世田谷区地域防災計画への提言

1. 避難行動に必要な情報の周知 

① 一時集合所・広域避難場所・一次避難所・二次避難所について区民に周知する。
② 集合所・避難所にはそれと分かるように大きく表示し、日頃から注意を惹くよう工夫する。
③ 集合所・避難所への案内表示を街中に設置する。
④ 避難に必要な情報・表示などは子どもや外国人等誰もが理解できるよう工夫をする。

2. 在宅避難生活者と避難所生活者の双方を統括して支えるしくみ

①  地域本部には在宅避難地域本部(仮称)を設置し、避難所運営本部内には在宅避難支援担当(仮称)を配置し、支援にあた る。
②  在宅避難者の情報の収集と発信の仕組みを作る。
③  生活上のニーズの掘り起こしとフィードバックのしくみをつくる。

3. 男女共同参画の視点にたち、人権に配慮した避難所運営

① 避難所運営のリーダーに男女を置く。 
②  プライバシーや人権に配慮した部屋割り、スペースづくりを行う。
③  プライバシーや女性・子どもが性被害にあう心配のない、安全に配慮をした個別トイレ・風呂場・個別の更衣室などを設置 し、照明などにも工夫をする。
④  女性が必要とする物資の配給の仕方に配慮する。
⑤  授乳やおむつ換え・休憩のための部屋を用意する。
⑥  医師・助産師・看護師等の巡回診療に備え診療室を用意する。
⑦ 障がいのある人々のために工夫した居住スペースを用意する。また盲導犬・聴導犬・介護犬などの同伴者にも配慮をする。
⑧  子どものためのスペース、安心して遊べるスペース・勉強できるスペースなどを確保する。
⑨  各種相談窓口とそのスペースを開設する。
⑩  人々の交流の場を設置する。
⑪  避難所生活者のための防犯の工夫をする。
⑫  ペットのためのスペースを確保する(地域の安全にもつながる)。
⑬  避難所運営者は、育児・介護・DVなど諸々の問題がおきていないか常に気を配る。 ⑭  常に避難所生活者のニーズを知り、対応に努める。

4. 要援護者への支援

①  要援護者支援の協定締結団体を増やす。
② 現在対象となっていないが援護を必要とする人々(軽度の認知症者・軽度の障がいのある人・妊婦・外国人等)への支援の 仕組みづくりが必要。
③  援護が必要な人々の、生活に配慮した二次避難所の増設が必要。通所施設への受け入れや、専門職の対応の促進を図る。
④  要援護者と支える人々とが相談できる窓口を開設する。

5. 子どもへの配慮

①  子どもの心のケアをする専門家を派遣する。
②  安全な遊び場の確保と、共に遊んでくれるボランティアを確保する。
③  落ち着いて生活できる環境の整備に取り組む。
④  子どもが気軽に相談できる場を設置する。
⑤  災害が下校後または下校途中、もしくは保護者が不在時に発生した場合、誰が・何処で子どもたちの安全に配慮をし、保護 をするのかを早急に方向付ける必要がある。

6. 性犯罪・DV防止のためのしくみを作る

①  災害時におきやすい性犯罪を防ぐために、女性警察官などによるパトロールや相談を実施する。
②  助産師・保健師・看護師などによる巡回相談を実施し、必要な対応が迅速にとれるようにする。
③  ボランティアスタッフを含め、女性の単独行動の危険性を周知し、防犯ベルの配布を行う。
④  子どもを含め、気軽に相談ができる窓口・スペースを設置する。またその周知をする。

7. 医療体制の整備

①  医療施設の被災状況を速やかに収集し、診療所の開設状況を住民に公開する。
②  在宅医療を受けている人が安心できるしくみ、訪問主治医と近隣の医療機関との緊急時の連携化。
③  疾病を抱えている人が安心して生活できるよう、医薬品の整備・備蓄をする。
④  アレルギー疾患の人のために、避難所にエピペン(*注)を常備する。
⑤  緊急事態に備え、避難所に点滴セットなどを備える。
⑥  災害時協力を目的に、離職中の助産師・保健師・看護師などの人材バンクを創設する。
⑦  心の問題やPTSDなどを抱える人のために長期のケアを実施する。
⑧  災害時の医療体制を、区民に対し日頃より周知しておく。

8. 妊産婦・女性のための医療体制の整備

①  発災後産科医・助産師は直ちに分娩の受け入れ・出動に備える。
②  急な分娩開始に備え、避難所などに「水を必要としない分娩キット」を備える。
③  乳幼児健診を実施し、育児への不安の解消に努める。
④  妊婦健診を実施し、出産への不安の解消に努める。
⑤  性被害にあった時、妊娠を防ぐための緊急避妊ピルを常備する。
⑥  子どもを含め、気軽に相談できる体制の整備と、その場の確保を行う。

9. 労働環境と生活再建

①  被災後は災害特別休暇を取得できるようにする。
②  災害を理由とした解雇の防止に努める。
③  就労に関する相談窓口の開設。
④  雇用の創出に努める。特に失職した女性への考慮が必要。
⑤  被災後も継続して仕事が出来るよう、保育を実施する。
⑥  災害給付金などは個人に対して行うものとする

10.災害に対する教育と啓発の実施

①  学校教育の場に於いては、避難訓練と共に、安全や人権に関する教育を行う。
②  地域に於いても、要援護者の支援者や介護事業者・商業施設などを含めた避難訓練を行い、安全や人権への啓発を行う。
③  すべての人を対象に、個人の必要情報を記入できる緊急時安心カードを配布し、常時携帯が出来るようにする。緊急時に 際し、援護にあたる人に知って欲しい情報を記載する。 記入内容としては、(1)連絡先(2)疾病・服薬・アレルギー(3)家族の状況(4)かかりつけ医・主治医記入欄など
④  避難所運営にあたる人々への講習を行う。

11. 仮称)世田谷版災害コーディネーターの創設と育成

災害時における区民のニーズを発掘し、解決のため有効な各セクションとつながり、防災計画やマニュアル等の点検を行 い、災害時に避難生活が困難な状況にならぬよう、改善のための提案を行なう災害コーディネーターの創設と育成。 特に女性のコーディネーターを多く育成し、発災直後から地域のあらゆる分野で起用する。

12.男女共同参画の視点にたった復興計画の作成

① 女性・子ども・障がいのある人などの参画を増やす。
② 年齢・障がいの有無・国籍や性別を超えて、人権を尊重した計画とする。

*注)エピペン  蜂や食物アレルギーなどによるアナ フィラキシーに対する緊急補助治療 に使用される自己注射用の医薬品。