二子玉川デジタルコンテンツ事業の補助金取り消しについて

世田谷区デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業の東京都の補助金取り消しに伴って、世田谷区では補正予算が組まれ、７月6日に臨時議会が招集されました。
補正予算の金額は、約1,100万円。

東京都の取り消しの理由は、
「世田谷区が区の補助金交付規則及び公募要領の手続きに違背して補助対象事業者を選定し、東京都に補助金を請求した」
ということ。
世田谷区は、公募要領に定めた必須提出書類が不足のまま申請を受理し選定していたのだ。

そもそも、この事実が判明したのは、昨年6月に事業の中止を決定し、その後議会の議論を経て、１２月に第三者による検証委員会を設けたため。これまでの区政では、このような第三者による検証委員会が設置されたかどうか、と思っている。保坂区長だからこその検証委員会だ。
この検証委員会の徹底した関係者の聞き取り調査等から「不適切な事務処理」が明らかになった。その検証を元に、区内部の改革委員会を４月に設置して、検証委員会の報告に対する総括と今後の改革にむけた取組みを５月２５日にまとめた。

今回このまとめを元に東京都は、補助金返還を求めた。

このような結果になったことは、大変残念なことではあるが、前区政下で取組まれたこの事業から区行政のありかたそのものの問題点を明らかにすることが大切である。
また、今後の対応として、個人にむけた処分ではなく、様々な政策の決定と執行をする行政機関として責任ある取組みをすすめられるような組織体制にすることが求められる。

補正予算には賛成したが、企画総務委員会と区民生活委員会の連合審査会で区長の発言であった「今後このようなことを繰り返さない体質改善していくことが大切」だと考える。
このことなしに、区民の納得は得られないと考えている。