世田谷区地域防災計画への提言

1. 避難行動に必要な情報の周知 

  1. 一時集合所・広域避難場所・一次避難所・二次避難所について区民に周知する。
  2. 集合所・避難所にはそれと分かるように大きく表示し、日頃から注意を惹くよう工夫する。
  3. 集合所・避難所への案内表示を街中に設置する。
  4. 避難に必要な情報・表示などは子どもや外国人等誰もが理解できるよう工夫をする。

2. 在宅避難生活者と避難所生活者の双方を統括して支えるしくみ

  1. 地域本部には在宅避難地域本部(仮称)を設置し、避難所運営本部内には在宅避難支援担当(仮称)を配置し、支援にあた る。
  2. 在宅避難者の情報の収集と発信の仕組みを作る。
  3. 生活上のニーズの掘り起こしとフィードバックのしくみをつくる。

3. 男女共同参画の視点にたち、人権に配慮した避難所運営

  1. 避難所運営のリーダーに男女を置く。 
  2. プライバシーや人権に配慮した部屋割り、スペースづくりを行う。
  3. プライバシーや女性・子どもが性被害にあう心配のない、安全に配慮をした個別トイレ・風呂場・個別の更衣室などを設置 し、照明などにも工夫をする。
  4. 女性が必要とする物資の配給の仕方に配慮する。
  5. 授乳やおむつ換え・休憩のための部屋を用意する。
  6. 医師・助産師・看護師等の巡回診療に備え診療室を用意する。
  7. 障がいのある人々のために工夫した居住スペースを用意する。また盲導犬・聴導犬・介護犬などの同伴者にも配慮をする。
  8. 子どものためのスペース、安心して遊べるスペース・勉強できるスペースなどを確保する。
  9. 各種相談窓口とそのスペースを開設する。
  10. 人々の交流の場を設置する。
  11. 避難所生活者のための防犯の工夫をする。
  12. ペットのためのスペースを確保する(地域の安全にもつながる)。
  13. 避難所運営者は、育児・介護・DVなど諸々の問題がおきていないか常に気を配る。 ⑭  常に避難所生活者のニーズを知り、対応に努める。

4. 要援護者への支援

  1. 要援護者支援の協定締結団体を増やす。
  2. 現在対象となっていないが援護を必要とする人々(軽度の認知症者・軽度の障がいのある人・妊婦・外国人等)への支援の 仕組みづくりが必要。
  3. 援護が必要な人々の、生活に配慮した二次避難所の増設が必要。通所施設への受け入れや、専門職の対応の促進を図る。
  4. 要援護者と支える人々とが相談できる窓口を開設する。

5. 子どもへの配慮

  1. 子どもの心のケアをする専門家を派遣する。
  2. 安全な遊び場の確保と、共に遊んでくれるボランティアを確保する。
  3. 落ち着いて生活できる環境の整備に取り組む。
  4. 子どもが気軽に相談できる場を設置する。
  5. 災害が下校後または下校途中、もしくは保護者が不在時に発生した場合、誰が・何処で子どもたちの安全に配慮をし、保護 をするのかを早急に方向付ける必要がある。

6. 性犯罪・DV防止のためのしくみを作る

  1. 災害時におきやすい性犯罪を防ぐために、女性警察官などによるパトロールや相談を実施する。
  2. 助産師・保健師・看護師などによる巡回相談を実施し、必要な対応が迅速にとれるようにする。
  3. ボランティアスタッフを含め、女性の単独行動の危険性を周知し、防犯ベルの配布を行う。
  4. 子どもを含め、気軽に相談ができる窓口・スペースを設置する。またその周知をする。

7. 医療体制の整備

  1. 医療施設の被災状況を速やかに収集し、診療所の開設状況を住民に公開する。
  2. 在宅医療を受けている人が安心できるしくみ、訪問主治医と近隣の医療機関との緊急時の連携化。
  3. 疾病を抱えている人が安心して生活できるよう、医薬品の整備・備蓄をする。
  4. アレルギー疾患の人のために、避難所にエピペン(*注)を常備する。
  5. 緊急事態に備え、避難所に点滴セットなどを備える。
  6. 災害時協力を目的に、離職中の助産師・保健師・看護師などの人材バンクを創設する。
  7. 心の問題やPTSDなどを抱える人のために長期のケアを実施する。
  8. 災害時の医療体制を、区民に対し日頃より周知しておく。

*注)エピペン  蜂や食物アレルギーなどによるアナ フィラキシーに対する緊急補助治療 に使用される自己注射用の医薬品。

8. 妊産婦・女性のための医療体制の整備

  1. 発災後産科医・助産師は直ちに分娩の受け入れ・出動に備える。
  2. 急な分娩開始に備え、避難所などに「水を必要としない分娩キット」を備える。
  3. 乳幼児健診を実施し、育児への不安の解消に努める。
  4. 妊婦健診を実施し、出産への不安の解消に努める。
  5. 性被害にあった時、妊娠を防ぐための緊急避妊ピルを常備する。
  6. 子どもを含め、気軽に相談できる体制の整備と、その場の確保を行う。

9. 労働環境と生活再建

  1. 被災後は災害特別休暇を取得できるようにする。
  2. 災害を理由とした解雇の防止に努める。
  3. 就労に関する相談窓口の開設。
  4. 雇用の創出に努める。特に失職した女性への考慮が必要。
  5. 被災後も継続して仕事が出来るよう、保育を実施する。
  6. 災害給付金などは個人に対して行うものとする

10.災害に対する教育と啓発の実施

  1. 学校教育の場に於いては、避難訓練と共に、安全や人権に関する教育を行う。
  2. 地域に於いても、要援護者の支援者や介護事業者・商業施設などを含めた避難訓練を行い、安全や人権への啓発を行う。
  3. すべての人を対象に、個人の必要情報を記入できる緊急時安心カードを配布し、常時携帯が出来るようにする。緊急時に 際し、援護にあたる人に知って欲しい情報を記載する。 記入内容としては、(1)連絡先(2)疾病・服薬・アレルギー(3)家族の状況(4)かかりつけ医・主治医記入欄など
  4. 避難所運営にあたる人々への講習を行う。

11. 仮称)世田谷版災害コーディネーターの創設と育成

  1. 災害時における区民のニーズを発掘し、解決のため有効な各セクションとつながり、防災計画やマニュアル等の点検を行 い、災害時に避難生活が困難な状況にならぬよう、改善のための提案を行なう災害コーディネーターの創設と育成。 特に女性のコーディネーターを多く育成し、発災直後から地域のあらゆる分野で起用する。

12.男女共同参画の視点にたった復興計画の作成

  1. 女性・子ども・障がいのある人などの参画を増やす。
  2. 年齢・障がいの有無・国籍や性別を超えて、人権を尊重した計画とする。