区議会第３回定例会では、１０月１日から決算特別委員会が開催され、総括質疑を皮切りに、５つの常任委員会別の質疑、最後に補充質疑が行われました。生活者ネットワークは２０年度の区政運営が区民本意に行われ、「区民自治の確立」は進んだかを検証すべく、審査にのぞみました。
まだまだ課題は多いものの、ネットが求めてきた福祉、環境、教育、街づくり、男女共同参画などの施策の方向性は「良」と判断、一般会計決算認定には賛成しました。
今回、区議会全体で議論となったのが、５つの特別会計のうち、中学校給食費会計です。担当者が歳入を１３ヶ月分で計算してしまい、年度末に不足した約１６００万円を一般会計から繰り入れました。すでに改善策が示されていますが、大切な給食費、税金をあずかる行政は、責任と緊張感を持って組織としてそれを管理し、予算を執行することは言うまでもないこと。チェック機能がまったく働かなかったことは、その体制そのものに重大な問題があり、賛成できるものではありません。
多くの会派が同様の判断を行い、賛成したのは自民党、公明党、ひとり会派２名だけで、決算特別委員会での表決は「不認定」となりました。しかし、２０日最終日の本会議での表決では、委員会に参加していなかった自公の監査委員４名が加わったことと、せたがや政策会議の一人が会派の態度とは違う、賛成を表明したため、なんと賛否同数に！ 自民党の川上和彦議長の決裁により、「認定」と、結果が覆ってしまいました。
国政では政権交代となったものの、区議会はまだ自公が多数のままで、なかなか改革は実現できません。また、考えの違う議員が「数」のために会派を組んでいる実態も問題です。区議会の問題・課題が露呈した結果となりましたが、教育委員会には約半数の議員が認定できないと、重い結論を出したことを厳しく受け、一層の改善を求めます。