マイナンバー制度、開始

マイナンバー制度、開始

マイナンバー制度は、住民票に記載された個人および企業に12ケタの番号をつける制度で、「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果は大きい」とされています。いよいよ、10月5日から通知カードの配布が始まりました。利用の範囲は、「①社会保障分野（年金、労働、医療・福祉、その他）、②税金分野、③災害分野。社会保障、地方税、防災に関する事務、その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務」となっており、世田谷区でも今定例会で条例を制定し来年から目的を限った番号利用を始めます。

世田谷区はきちんと運営を！

個人情報保護についてどのように担保していくかがなにより重要です。条例には法にのっとり、利用する事務と利用する個人情報の範囲を明確にし、これ以外の事務に個人番号を使わないことや、現場職員・委託先・管理職・区長に至るまで個人情報セキュリティーに責任を持って当たることが明記されています。世田谷区情報公開・個人情報保護審議会の専門家などのスーパーバイズも受けながら、絶え間ない研修などにより、情報セキュリティーを高めていくことを世田谷・生活者ネットワークは要望しました。

本当に大丈夫？

個人情報をできるだけ一元化し、行政の縦割りをなくして、行政サービスが簡素化されるイメージはある一方で、漏洩の危険は高くなり、マイナンバーさえ手に入れば、簡単になりすましができ、犯罪につながる危険性があります。自分の情報は自分で守るのが基本ですが、高齢者や子どもはどうするのでしょう。将来的には、銀行預金口座まで国が管理しようとしているというのも恐ろしい話です。お手元に届いた「通知カード」は大切に保管すること、そして、ICチップ入りの「個人番号カード」は、必ずしも申請する必要はありません。もう少し、様子を見ることも肝要です。