～自民、公明党などスクールバスに反対～
予算特別委員会の最終日、北沢小学校統合に伴うスクールバスの運行経費、36、４２３万（半分は都の補助金）が平成30年度予算に計上されていますが、自民党から区内には相当の時間をかけて厳しい道路条件の中で小学校に通う児童がいることから、公平性に欠けると組み換え動議がだされ可決されました。
しかし、下北沢小の新校舎で3校（東大原小、守山小、北沢小）統合によるスタートまで日数がない中で、先に統合した2校に比べ北沢小は、新校舎が離れています。地域との約束であるスクールバス運行を白紙撤回することは、地域との信頼関係を反故にするものであり、子ども達の通学路における安全確保も困難になります。そこで、生活者ネットワークは、区に対し、新たに北沢小学校区域から下北沢小学校に通う児童の安全安心を最優先に、確実にスクールバスを運行することを求め、組み換え動議に反対しました。
残念ながら動議は可決してしまいましたが、区長からの意見で「スクールバスの運行に関しては子ども達の安全に考慮し、4月からの運行開始に理解を求めるとともに、一定の期間で見直しを図る」ことが表明されました。
今後は、保護者やPTAや関係団体などと協力して、子ども達がより安全に通学できる環境を整え、子ども達が楽しく通学できる状況を一日も早く実現する必要があります。