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令和5年第3回区議会定例会・一般質問
2023年9月22日（金）15:20〜おのみずき
通告に基づき、順次質問してまいります。
はじめに、現在策定中の区の各種行政計画における「ジェンダー主流化」の徹底についてお伺いします。
今年度は、次期世田谷区基本計画を筆頭に、来年度以降の区の政策を方向づける重要な行政計画が多数審議されています。調べたところ、現時点で素案段階にある計画は全領域にわたり、計17あります。すべてに目を通しましたが、かねてより「ジェンダー主流化」は重要でしっかり取り組んでいく旨を表明している区でありながら、どの計画もジェンダーの視点に基づく政策検討がなされているとは到底思えず、大変驚いています。
例えば、高齢者福祉についてです。現在パブコメ実施中の「第9期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」素案を見ると、直前のニーズ調査では性別ごとの統計を取っているにも関わらず、それが活かされた形跡が見当たりません。高齢者と一言で言っても、高齢男性と高齢女性の置かれた社会経済的状況は大きく異なります。コロナ禍を経て高齢単身女性の貧困問題は可視化されましたが、根強い性別役割分担意識の下で、高齢女性は年を重ねても家事等のケア負担を担い続けています。また、先日他会派の質問で孤独死とジェンダーのお話がありましたが、対人関係や地域との繋がりは男性に比べて強い傾向にあります。これらは区の調査からも読み取れるファクトです。なぜそのような性差があるのか、どうしたら真に平等で公平な施策を展開できるのかを考えるには、ジェンダーを巡る構造的差別への理解とインターセクショナリティの視点が必須です。これは、障がい者福祉、外国人支援、文化・芸術やスポーツ施策推進に至るまで、あらゆる領域において同様です。
改めて申し上げると、ジェンダー主流化とは「一見するとジェンダー中立に見える一般政策がどのように男女に異なる影響を与えているのかを分析し、政策形成過程に反映する」ための戦略です。この社会には性に基づく差別が存在し、行政がこの事実に目を向けない、或いは無自覚であることは、意図せずジェンダー不平等や複合差別の固定化・再生産に加担することになりえます。
2023年版の世界ジェンダーギャップ指数では、146カ国中125位という過去最低ランクを叩き出してしまった日本ですが、これは自治体を含め何もしてこなかったことの裏返しです。ぜひ区には、口先だけではない、本気の「ジェンダー主流化」を実践していただきたい。数ある行政計画の下で、すべての所管課がこの問題を自分事として捉え、今後ジェンダー主流化の手法が確実に実行されるようにどのように体制を整備していくのか、見解を伺います。
また、私が議員になって数か月ですが、理事者と話す中で無意識のジェンダーバイアスに基づく発言が散見される等、まだまだ職員間でもジェンダー平等の意識が欠けていると感じています。区では職員研修の一環として、男女共同参画研修を毎年1回実施しているものの、管理職は殆ど参加していないと聞いています。管理職向けのジェンダー平等研修の受講義務付けを求めます。併せて見解を伺います。
次に、困難を抱える女性への支援についてお伺いします。今回は若年女性にフォーカスし、居場所づくりとアウトリーチ支援の二点について質問します。
先日、若年女性支援を行う民間団体の研修講座を受講しました。この国の性売買の実態や女性や少女を取り込もうとする性搾取の構造について学び、そうした社会を容認し、維持に加担してきた私自身の加害性や責任の重さにも向き合う機会となりました。
コロナ禍を機に、都心の繁華街に集まる少女たちに注目が集まるようになりましたが、この問題は決して新宿歌舞伎町だけで起こっているわけでも、まして女の子たち自身のせいでもありません。これは、私たち全大人の問題です。
研修受講後、夜の世田谷の街を歩いてみると、区内の主要駅周辺で、夜も深まると女の子たちが所在無さげに看板などを下げて立ち始める光景が見えるようになりました。区内に存在するガールズバーやコンカフェにも、未成年が多く働いています。これを入口に性売買業者とつながり、18歳になった途端、より過激なサービスを要求される風俗店を紹介されるケースも多いそうです。
当会派は、2016年にいち早く、居場所がなく夜通し屋外で過ごす若年女性が抱える問題について議会で取り上げ、24時間の相談体制と一時保護・シェルター機能のある宿泊所の整備等を訴えてきました。コロナ禍を経た現在、問題は解決に向かうどころか一層深刻さを増しています。かつて世田谷区内にかろうじて存在していた夜間を安心して過ごせる居場所も失われてしまいました。性売買業者は、居場所のない女の子たちに仕事や役割を与え、衣食住と関係性も提供しています。これは本来、性売買業者よりも先に公的支援や福祉が実践すべきものであるはずです。
例えば、NPO等との連携により、保護ニーズが高まる夜間、特に深夜帯の居場所づくりができないでしょうか。扉を開けないと入れない施設ではなく、屋外などに気軽に立ち寄れるスペースを設け、食べ物や日用品、Wifiや充電器などを無料で提供し、相談や問題解決を第一の目的とせず、ただそこにいられる場所が週一回でもあれば救われる子たちがいるはずです。
世田谷で家にも学校にも、あるいは児童館や青少年交流センター等にも居場所がない子たちが性搾取構造に取り込まれる前に、地域にもっと居場所の選択肢を増やしてください。明日を生き延びるための、彼女たち自身の居場所づくりに向けて、早急にNPO等と連携し検討することを求め、区の見解を伺います。
また、来年6月の困難女性支援法の施行に先立ち、国も様々な補助事業を創設しています。区は今年度初めて地域女性活躍推進交付金の公募に申請をしたとのことですが、本事業には、NPO等の知見や能力を活用したアウトリーチ型支援や居場所づくりなど、行政の手が届きにくい支援を想定した「つながりサポート型」事業の枠があります。ぜひこうした交付金を積極的に活用し、民間団体等との連携による若年女性支援の展開を求め、見解を伺います。出会いに行かないと出会えない子どもたちに会いに行く支援を、区でも始めてください。
最後に、外国籍住民のいのちと人権の保障についてお伺いします。
まず、被仮放免者に対する区の対応について質問します。住民記録・戸籍課によると、9月現在、区内には12名の被仮放免者の方がいます。この方々は在留資格が無い非正規滞在の状態にあるために、住民登録がされません。しかし、国の方針に則り、令和3年12月に全庁調査の上で区が取りまとめた30の行政サービスに関しては、在留資格の有無や仮放免状態の如何に関わらず、行政上の便益を受けられることになっています。
しかし、この行政サービス取組状況一覧を見ると、殆どのサービスが「元々在留資格の有無に関わらず提供しているため、毎月入管から提供される被仮放免者の情報を、住民記録・戸籍課から各サービス所管課へ個別に提供する必要はない」とされており、実際にサービス所管課に問い合わせてみると、在留資格の有無に関係なく窓口に相談に来てもらえたら対応します、との回答でした。これは、被仮放免者の置かれた状況に対してあまりに理解が足りないと言わざるを得ません。
在留資格を持たず、就労できない、医療保険に加入できない、生活保護も受けられない、移動の自由も制限される、仮放免の更新が認められずいつ再収容されるかも分からない、こうした極度の不安・孤立状態に置かれたまま、毎日引きこもって生きている当事者がいます。例え滞在中にパートナーからのDV被害に遭ったり、障がいがあって健康状態が悪化したりしても、自力で行政の窓口に相談に行くのがどれだけハードルが高いことか、想像に難くありません。多文化共生条例を持つ区として、この人権状況をどのようにお考えでしょうか。
いるのは分かっているけどこちらからは何もしません、という通常の申請主義に基づく対応ではなく、被仮放免者に対してはその特殊性に鑑み、プッシュ型で情報を届ける等の対応を検討してください。具体的には、区内の被仮放免者に対して、(1) 在留資格の有無にかかわらず利用できる行政サービスの案内、(2) 被仮放免者も使える「無料低額診療制度」の概要とこれを実施している区内3医療機関の情報、(3) 身近な相談窓口 の少なくとも三点について、やさしい日本語とそれぞれの母語に翻訳した上で、登録先住所へ郵送で届ける必要があると考えます。前提として、現状の区における被仮放免者情報の活用状況はどうなっているか、お伺いします。
また、被仮放免者だけでなく、区内に多く在住している「留学」や「技能実習」等の在留資格を持つ外国籍住民もまた、体調悪化や失業等の些細なきっかけで誰もが在留資格を失い、非正規滞在者となるリスクを負っています。かかる点に鑑み、Crossingせたがやでの配架、HP・SNSでの発信、外国人コミュニティへの共有等、あらゆるチャネルを通じた情報提供を提案します。まずは、先の三点セットを外国人相談窓口に配架し、一人でも多くの外国籍住民の方に届けるよう求めます。区の見解を伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
今回被仮放免者に関する質問をしましたが、全ての人の命や人権が大事と言いながら、この問題に取り組む所管課はありません。
国は、非正規滞在者はいずれ送還する人という姿勢を貫いています。しかし、こんなにも目まぐるしい世界で、今世田谷でともに生きている被仮放免者がいます。お願いです、見ないふりをしないでください。
いのちにとっては今がすべてです。やるべき時は今なんです。本件含め、決算特別委員会で引き続き追及してまいります。
