特定秘密保護法案が参議院国家安全保障特別委員会で強行採決され、今国会で可決・成立されようとしています
「特定秘密保護法案」は憲法第21条第1項の「表現の自由」による国民の「知る権利」を侵害するもので、この法案の制定は国民主権の精神に照らしても、民主主義の根幹にかかわる重大な問題です。また、審議過程においても、公聴会を開きながらもそこでの意見を無視し採決を行うなど、あまりに拙速です。
この間、さまざまな団体、個人からも次々を法案に対する反対の声明が発表され、多くの国民が法案に関心を抱くとともに、法案の賛否にかかわらず早急な成立を望まない声が日増しに強くなっています。
情報公開と区民参加こそが基礎自治体の基本です。
この法案対し、世田谷区議会では
超党派の議員１９名で議員提出議案として「特定秘密保護法の撤回を求める意見書」を本日の区議会本会議に上程します。