021年2月26日
田中みち子
令和3年第1回定例会 一般質問
都市農地の多様な活用の推進について
農地は新鮮な野菜が供給されるだけでなく、緑の保全や災害時の防災空間、地域コミュニティの形成など多面的な機能を有しています。多くの生産緑地がその指定から30年を過ぎる2022年問題は目前にきており、都市に残る貴重な農地の保全に向け、新たな取り組みが必要とされています。農作業と言えば、土起こしなどの力仕事などを連想されるかもしれませんが、収穫や選別など細やかな作業もあり、その人の能力や特徴に合わせた仕事を割り振ることができれば、障がいのある方々も生産性の高い働き方が可能です。
世田谷区は、ユニバーサル就労による農地の活用を進めるために農福連携事業を今議会に提案しています。私たち生活者ネットワークとしても、農地の福祉的活用を進めることを求めており、この提案は大変評価をしています。障がい理解を進めるとともに、関係所管と連携し農地の保全にむけ万全な体制で取り組むことを期待します。とはいえ、提案によれば、農福連携事業にノウハウを持つ民間事業者に運営を委託し、農地の活用から管理、指導、販売すべて民間事業者が行います。最終目標として令和5年度までに、区内の障がい者就労継続支援事業所から委託先の運営事業者への就労は2名程度です。この事業を成功させるためには（1）障がい者の就労の場として安定的に運営するための工賃の向上や販路の確保、充実などが重要になってきます。どのように取り組もうとしているのか、見解を伺います。
コロナ禍で屋内活動の自粛が進む中、農地を活用した市民団体のニーズもでてきています。区民農園は、子ども食堂や食育推進団体などの福祉的活動団体も団体利用枠として認定されていますがあまり知られていません。このような団体利用枠への周知を工夫する必要があります。見解を伺います。
生活困窮世帯等の子ども支援について
生まれ育った環境で、その子の将来が左右されることがあってはなりません。来年度8月より上北沢の遺贈物件を利用し、家庭や地域で安心して過ごせる居場所がない中学生を対象に、学習や生活支援、保護者も含めた相談支援を行う場所が整備されることが報告されました。登録人数は40名で、1日の利用人数は約20名程度とされ、スタッフやボランティアの見守りのもと、子どもたちがいつでも自由に利用することができる拠点となりますが、一定の所得制限を設けた家庭など困難を抱えた子ども子どもたちが利用することになります。地域のなかで貧困のレッテルづけなどの差別や分断を生まず、暖かく迎え入れられるよう工夫をこらし周知活動を進める必要があります。先行して取り組みを行う江戸川区の場合は場所を公開していますが足立区では非公開です。世田谷区で行うこの事業は、あらゆる負のレッテルを生じさせないような事業運営が求められます。見解を伺います。
この事業は、夜一人で過ごす子どもやほっとできる場所が家庭にない子どもたちが安心して過ごすことができる居場所として必要な事業です。できるだけ早期に他の地区へも展開していただきたいと考えます。一方で、本当に来てほしい子どもたちをどのように地域で見つけ出していくのか、貧困はみえにくく、受け皿ができても困難を抱えた本人や保護者はつながらないことも課題です。子ども若者部として、生活に困窮する一歩手前の家庭も含めてその子どもをどう見つけだし、どのようにつないでいくのでしょうか。
また、本当に支援を必要としている子どもを見つけ出すことが必要です。子どもたちと過ごす時間が長い学校の役割は重要です。子どもの様子からその子に向き合う一つの窓口でもあるスクールカウンセラーや教員など、地域で活動する支援団体との顔の見える関係性を構築することも必要です。孤食になりがちな子どもを地域の活動団体に繋げる際に副校長が同行することで、その後の双方の安心感につながった好事例もあります。このような子ども一人ひとりに寄り添った学校と地域との丁寧な繋ぎが必要です。見解を伺います。
性教育の充実について
2月3日の日本オリンピック委員会臨時評議員会での元会長の「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」等の一連の発言は、女性をひとくくりにした差別であり多くの女性が怒りの声を上げました。女性の社会参加、政治参加を訴え実践してきた私たち生活者ネットワークとしては、今回の発言は、多様な意見表明の機会を奪うという意味で、民主主義の否定にもつながりかねず、到底見過ごすことのできない重大な問題として緊急声明をだし、性暴力を根絶するためのフラワーデモにあわせ、街頭での抗議活動を東京全体でも行ってきました。
例えば、男性は外で働き妻子を食べさせるのが当たり前、女性は家事をこなし子どもを育て親の介護をするがその役目とか、 女性は社会性に乏しくすぐに感情的になり理性的でない、女性は生産性のない仕事に従事しているから低賃金でも当然など、あげたらきりがありませんが、こうしたことは、ジェンダーによる差別になるのです。
ジェンダー差別を取り除くには、小さい頃からの人権教育、誰もが平等で、誰もが自分の意思を表明できる力が持てるようになることが重要です。そういう意味で、日本の性教育は、「ノー」と言える権利の保障、男女は平等であるという理念を押し出している世界の潮流から遅れをとっている現状は問題であり、互いの体の違いを理解し、互いを尊重する関係性の中で生きる権利であるリプロダクテイィブ・ヘルス/ライツの啓発は進んでいません。子どもの頃から、性に関する平等と命を大切にする包括的性教育をしっかりおこなうことは、ジェンダー差別をなくすことにつながります。教育委員会の見解を伺います。
コロナ禍で10代の妊娠相談が急増しているとの報道も見逃せません。知識がないまま性行為を行い、予期しない妊娠に至るケースなど痛ましい結果が起きています。学校の性教育は、性行為や避妊はほとんど取り扱われていません。性行為に関する知識は親にも聞きづらく、友人やインターネット上に溢れる情報に頼らざるを得ないのが現状であり、保護者や教師への性教育も必要です。
先日、区内で包括的性教育を50年以上実施しているアーニ出版で、子ども達や看護学生に実際に行っている性教育を受けてきました。妊娠に至る過程を正しい知識として身につけさせることは自分の身を守ることにとどまらず、相手を思いやる気持ちと責任感が生まれます。お互いの体の違いを理解しよりよく生きるリプロダクティブ・ヘルス/ライツの観点での性教育の重要性を改めて認識しました。
コロナ禍で、外部講師による性教育はどのようになっているのでしょうか？現状を伺います。また、教育所管と保健所、人権男女共同参画担当課など関係所管と連携し、長引くことが想定されるコロナ禍でも性教育の充実が図れるようICTを活用した性教育の推進と、リプロダクティブ・ヘルス・/ライツの観点でのリーフレットの進捗状況についても答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。
