2022年9月21日
金井えり子
2022年第3回区議会定例会 一般質問
1. 災害に備えた障害児（者）への支援について
世田谷区は、「気候非常事態宣言」を行っています。今回の台風14号も全国で猛威をふるい、まさに気候危機を実感しました。2019年の多摩川の水害を教訓に、強力な台風や集中豪雨などの自然災害から区民を守る対策として、砧、玉川地域の避難行動要支援者行動シートの配布や、個別避難計画が進められています。この地域からはじまり、世田谷区全域にその他の災害対応の個別避難計画も広げていくとのことですが、のんびりしている暇はありません。どのような時にどうやってどこに避難するのか、緊急連絡先、支援者、ご近所の情報など、あらかじめ確認しておくことは本当に重要です。①砧、玉川地域の避難行動要支援者の個別避難計画の進捗状況と、他の地域の個別避難計画の進捗、今後について伺います。
避難行動要支援者のうち、ケアマネージャーなどの支援者と頻繁に会うことができる高齢者にはアプローチしやすいと思いますが、障がいのある方からは、情報が不足しているので不安というご相談がありました。まずは、当事者ご自身の防災意識を高めること、そして、それぞれの障がいの特性にあわせた個別避難計画の作成です。避難所への避難はもちろんのこと、在宅避難にしても長期間になり、備蓄がなくなったら物資の調達はだれがどのようにしてくれるのか、電源の確保はできるのか、タイムリーに情報は入ってくるのか、また支援者の確保など、備えておくことが必要です。
北沢地域で、個別避難計画を作るために地域の支援者やあんしんすこやかセンター、社会福祉協議会といっしょに実地訓練をした方にお話を伺いました。具体的な事を計画に書き込んでいくと紙が何枚にもなったそうです。いっしょにやってみることで、地域の方々もそれぞれの気づきがあり、参加したみんなにとって有意義な訓練になります。②個別避難計画を紙面状だけの情報にとどまらせず、地域の人や支援者とつながりをもって実際に使えるものにするべきです。見解を伺います。
この個別避難計画で、福祉避難所までを描けると安心です。③二次避難所である福祉避難所の受け入れ体制は万全なのか、また二段階ではなく、直接福祉避難所へ行きたいという声は多くあります。国の改正で直接の避難ができるということになりましたが、世田谷区では、どのようにお考えでしょうか。今後についても伺います。
２．人と動物との調和のとれた共生推進について
ペットは家族の一員、それ以上の存在である場合もあります。コロナ禍でさらにペットを飼う人が増えました。世田谷区でも「人と動物の共生推進プラン」改正の素案が示されています。中でも高齢者とペットについての対策は急務です。
「ペットが高齢化すると面倒をみきれない」「自分にもしものことがあったら、ペットはどうなるのか心配、誰か預かってほしい」「ペットは生きがい、離れたくない」飼い主の思いも様々です。こうした課題に対応するためには相談できる場や頼れる相手が必要です。
横須賀市にある特別養護老人ホームさくらの里山科では、ペットとともに入居ができ、また自分のペットがいなくても施設の犬や猫と触れ合えるようになっています。その方の思いを大切にした対応がとられています。
福岡県古賀市では昨年から「ペットと暮らすシニアの備えサポート」事業が環境課と福祉課ではじまりました。「シニアとペットの安心した暮らしのためのチェックリスト」というものに、飼い主がペットのかかりつけ医や緊急時の預け先、万が一の時のことなどをあらかじめ記入し、ケアマネージャーと確認しておきます。市には、登録したボランティア団体があり、ペットに関するサポートが必要な高齢者への訪問なども行います。民間事業者のサービスの情報も提供されます。このような工夫があれば、飼い主の選択肢もふえ、ペットと引き離すばかりではなくなります。ご本人の思いが尊重されることは、その後の生きる希望へも繋がります。
④高齢であっても、ご本人が飼い主として責任をもってペットの行く末までを選べること、その思いに寄り添える共生推進プランになることが求められます。見解を伺います。
ペットが地域で暮らしていくためには、周囲の理解が必須です。犬仲間でコミュ二ティができたり、猫を飼っているという共通点だけで話題が広がったりその関係性はとても良いのですが、反面、動物が苦手な方や考え方が違う方とのトラブルは、とても心配です。⑤双方が我慢するのではなく、共生できるよう区はどのように進めていくのか伺います。
３．子どもの権利を周知し、地域全体で子どもを守るために
今年６月に、子どもの権利条約に対応する国内法として子ども基本法が成立しました。世田谷区は、2001年に制定された「世田谷区子ども条例」で子どもの権利の尊重を定め、その後子どもの人権擁護機関せたホッとを設置しています。しかし、20年以上経っても区内において、条例の周知は足りず、大人には「子どもの権利」に関しての理解がされていません。そして子ども自身は、自分に引き寄せて考えることが出来ていません。改めて子どもの権利を保障する条例の視点からいくつか質問いたします。
せたホッとのチラシなど学校で配布している様々なお知らせは、学校は配るだけ、あとは福祉、こっちは環境などと区の事情の縦割りでバラバラに動いています。教材として有効活用すればよい、ただ配るだけではもったいないという声もあります。子どもに関わることは多岐にわたります。子どもの最善の利益を思えば、区として一貫性をもって取り組むべきではないでしょうか。
⑥今一度「子ども条例」を周知し、子どもの権利についての理解を広げる事が求められます。地域全体で子どもを見守っていくために区は全庁を挙げて取り組むべきと考えます。区長の見解をお聞かせください。
世田谷区では、５月からヤングケアラー調査が行われました。有効回収率は小学生28.5% 中学生 22.3% 高校生12.8％詳細な分析はこれからとされています。このアンケートを学校で配布することで先生方にもヤングケアラーという問題を認識して頂き、子どもたち自身の気づきにもつながると期待しておりました。しかし小中学校では、説明もなく配られたそうです、重要な調査なら子どもに一言説明すべきではなかったでしょうか。この調査は子ども支援につなぐ大事なものです。ヤングケアラーの問題は、子どもの成長に影響を及ぼす大きな問題です。子どもには当たりまえに学習したり、遊んだりする権利があります。先生方の理解と配慮が必要です。
⑦あらためてヤングケアラーをはじめとする子どもの権利についてどのような認識でいらっしゃるのか、教育委員会の見解を伺います。
「世田谷区子ども条例」では、子どもの意見表明権が保障されています、子どもの意見を聴くことはとても大切で、そのためには、学校と福祉の連携が重要です。意見表明できる環境、安心できる場、信頼できる人、子どもの思いを聴き繋ぐ人の存在が必要です。SSWも少ないのですが、そもそも子ども分野のソーシャルワーカーの数がとても少ないと聞きます。2024年から子ども家庭福祉SWが民間資格となりますが、それを待っているだけでは今困っている子どもを救えません。⑧地域行政制度の中に4者連携として、児童館が入ることで子どもたちの課題をより察知しやすくなることを期待します。ヤングケアラーなどの子どもの権利に関する問題は、学校とも、新BOP、プレーパークなどとも連携を深め、専門家だけでなく、地域の大人が子どもの権利をベースに子どもを見守り、安心して意見表明ができる環境を増やすことです。見解を伺います。
