2022年11月29日
田中みち子
2022年第4回定例会 一般質問
１．医療的ケアを含む重度障害者のグループホームについて
日本で初めての重症心身障害者・医療的ケア対応の民設民営のシェアハウスが今年8月に区内にオープンしました。親なき後も住み慣れた地域で安心して自立した生活を営みたい思いの当事者とご家族の願いが形になったものです。
区の障害者施設整備等にかかる基本方針には、令和12年度までに重度障がい者約300人分のグループホームを整備する必要があると示されています。親なき後の住まいについては喫緊の課題であり、スピード感を持って取り組む必要があります。区では重度障がい者への施設整備を進めるために、土地建物所有者向けの「チラシ」を作成し、民有地の活用を推進していこうとしていますが、新たな施設建設には一定の時間がかかることは言うまでもありません。例えば、空き室になっている集合住宅のいくつかの部屋をリフォームなどによりグループホームとして活用できれば、建設までの時間やコストが大幅に削減されますし、障がいのある方と居住を共にすることで障がい理解の促進にもつながります。施設整備の要件などクリアすることを条件に、一部空き室になっている集合住宅の障がい者グループホーム整備への可能性について、区の見解を伺います。
また、福祉人材の確保も喫緊の課題です。障がい者施設で働く職員に対しては、運営法人が借り上げた宿舎の家賃の一部を助成する制度がありますが、ほとんど知られていません。こうした情報の周知なども徹底し福祉人材の確保と流出を防ぐ取り組みを進める必要があります。区の見解を伺います。
さらに障がい者グループホームは、障害支援区分4以上の重度の障がい者に限り、個人が契約する外部のヘルパーの派遣を受け入れることができる制度があります。しかし、この制度は令和5年度末までの経過措置となっています。重度の障がいのある方にとって慣れ親しんだヘルパー派遣は必要不可欠です。区として国や東京都に対して経過措置の柔軟な対応を含めた重度障がい者の受入れ体制の確保を要望すべきと考えます。区の見解を伺います。
２．本人が希望する在宅療養・在宅医療・看取りの実現に向けた体制整備について
コロナ以前に比べ、入院治療中の慢性疾患を抱える患者の在宅療養への移行が増えているようです。入院中の面会制限などにより会いたいときに会うことさえできないことが理由の一つに挙げられていましたが、私もこうしたお声を多く聞いてきました。また、区内のホスピスが充分ではないなかで、延命治療を選択せず緩和ケアを中心にした在宅治療や看取りを希望される方も増えています。
人生の最終段階における医療とケアについては、医療従事者から十分な情報提供と説明がなされたうえで、患者本人の意思を尊重した最善の治療方針がとれるよう進めることが重要です。令和３年、9月の一般質問では、私自身が父親の在宅療養や治療・看取りを経験し、アドバンス・ケア・プランニングの必要性を実感したことからACPの実効性が担保されることを求めてきましたが、本年５月の区民意識調査の結果をみれば８割以上がACPを知らないと答えており、効果的な取り組みが必要です。見解を伺います。
令和元年度の高齢者ニーズ調査では人生の最後は自宅で迎えたいと答えた区民の割合は６割でしたが令和３年、区内で亡くなられた方の死亡場所は自宅と老人ホームを合わせて約４割、年齢が上がるにつれ増加傾向です。自宅での看取りを経験したことがない世代では在宅での看取りに対する不安や戸惑いは当然ですし、家族としては病院や施設に任せたくなることもあるでしょう。しかし、２０３０年には終末期ケアが受けられない看取り難民が４７万人に達するとも試算されています。在宅でもご本人の希望に添った適切な医療や介護が受けられる体制整備を検討し、看取りの不安解消のための効果的な意識啓発についても検討する必要があります。見解を伺います。
３．虐待や困難を抱えた子どもへの支援について
子ども食堂は地域の子どもたちの第３の居場所であり、虐待のおそれや困難を抱える子どもたちのセーフティーネットとして大変重要な役割を担っています。令和２年第４回定例会では、地域における子ども食堂の役割を明確に位置づけ地域支援の一つであることを明らかにする必要性を訴え、子ども食堂の要保護児童支援協議会への参画を求めてきました。
ようやく、来月１２月２日に砧地域では、子ども食堂の運営団体も参加する形で要保護児童支援砧地域協議会が開催されることになったことは評価します。コロナ禍では家庭内DVなどによる面前DVなどの虐待も顕在化し、困難な家庭も増えている現状があり早期発見、早期対応が必要です。適切な問題解決に向けては、関係機関等が共通の視点をもって連携し対応していくことが重要なことからもできるだけ速やかに全地域への参画に向けても取り組むことが求めます。見解を伺います。
一方、虐待などの理由により保護された子どもが家庭に戻った後、保護者に代わり週末などの短期間に子どもを宿泊させるなど、心のサポートも含めた寄り添い支援をしている方がいらっしゃいます。区が実施する短期間子どもを預かる事業では、登録済みの里親とファミリーサポート事業の援助会員だけの周知にとどまります。世田谷区では家庭養育の推進にむけ、新しい社会的養育ビジョンで示された委託率、就学前の子どもについては７５%以上、学童期以降は５０%以上と高い目標を掲げています。協力家庭ショートスティ事業の協力家庭の募集要件を検討し、支援者を支える研修体制の充実とともに、現在２３．８％の里親委託率の向上に取り組む必要があります。見解を伺います。
また、今年度区内の小学校４年生から６年生、中学校全生徒へのヤングケアラーに関する実態調査からは中学校で７、７％高校生世代では４．９％が家族のお世話を担っていると回答していますが、小学校では国より多い１７．７％の結果です。ヤングケアラーの説明を行わず調査をしたことが影響しているとはいえ、子ども食堂には精神疾患のある親の感情面のサポートや兄弟のお世話、家事も担ういわゆるヤングケアラーもいますが、十分な支援が届いているとは言い難い現状です。
各学校では小学校５年生と中学校２年を対象にスクールカウンセラーが全員面接を実施していますが、この面接ではヤングケアラーとして支援が必要との相談は特に上がっていないとのことでした。現状の実施体制では困難を抱える子どもが確実に支援につながることができるとは思えません。これまでも求めてきた教員などへのヤングケアラーの気づきのための研修はもちろんのこと、ヤングケアラー連盟のケアの内容が図解された資料を活用し全員面接を再度実施し、学ぶ時間や遊ぶ時間など子どもの権利が保障された家庭環境にないすべての子どもたちへ適切な支援が受けられるよう体制を整えるべきです。見解を伺います。
子ども達が相談しやすい環境づくりとともに、周囲の大人が家庭内に困難をかかえた子どもに気づいたり、相談を受けたりした際に、心のケアも含めた支援に確実につなぐことができる体制づくりが必要です。旗振り役を担う子ども若者部として、今後どのように取り組むのか伺います。
さらに、丁寧なヒアリングから新たに繋がったヤングケアラーの支援にあたっては、子どもの配食事業や養育支援等ホームヘルパー訪問事業の利用が想定されます。既存の枠組みに囚われず、一人ひとりに寄り添える体制づくりの再構築を求めます。見解を伺います。以上で壇上からの質問を終わります。
