容器包装リサイクル法改正に向けて

請願運動はじまる

 私たちの暮らしは、戦後の高度経済成長にともない物質的には豊かになりましたが、大量生産・大量消費に慣れてしまい、増え続けるごみ問題は深刻さを増す一方です。このため、1995年、ビン、缶、ペットボトル、プラスチックなど、家庭ごみの6割を占める容器包装ごみの減量を目的に、容器包装リサイクル法(以下=容リ法)が施行されました。ところが、法律では「リサイクルのための収集費用は自治体負担」となっているため、リサイクルは進んでもごみの量は減っていません。むしろ、ワンウェイ容器の急増でリターナブル容器が激減するなど、資源循環型の社会に逆行、環境破壊も進むという結果を生み出しています。リサイクル(再生利用)から、リデュース(減量)・リユース(再利用)が優先される社会を目指して、全国各地で容器包装リサイクル法を見直すための活動が始まっています。