昨日、特定秘密保護法が衆議院で強行採決され、審議の場が参議院に送られました。
この法律は、行政側だけの判断によって情報を主権者たる国民の目から隠してしまえるなど、憲法21条に規定される「表現の自由」に基づく国民の「知る権利」を侵害するなにものでもありません。
現在は国有地や自衛隊用地内の建設計画であっても、事前に自治体が把握することができますが、この法律が成立し特定秘密に指定されれば、自治体も区民も全く知ることができなくなります。私たち住民が生活するそのそばで、何が行われているのか、全くわからない状況が作り出される危険があるのです。何が秘密かも秘密という状況が作られ、民主主義の根幹が侵されようとしています。
世田谷・生活者ネットワークは、権力の暴走は許しません。
特定秘密保護法には断固反対します。