2021年6月16日
田中みち子
令和３年 第２回定例会 一般質問
子どもの権利擁護の推進について
世田谷区の児童相談所が開設され１年、このことにより一時保護から家族再統合までを世田谷が一貫して行うことができるようになりました。全国的にみれば、一時保護され帰宅した後での虐待死事件は後をたちません。虐待の恐れのある子どもからの丁寧な意見を聞く場の保障、保護した後の子どもと保護者双方へのフォローなど、信頼関係を築きながら対応する担当職員は、相当のスキルが求められます。ご苦労が多いと理解しています。区としても、児童福祉司等の負担軽減やスキルアップ研修、関係所管の連携などにより充実を図るなど、取り組みを進めているものの、残念なことには、担当職員を変えてほしいといった声が届いていることも事実としてあります。
先般、一時保護所での外部評価が公表されましたが、子どもからの意見の回収率は１００％ではありませんし、一時保護上限の二ヶ月を超えた子どももいるとのことでした。また、家族再統合プログラムの実施数も乏しく早急な改善が求められます。子供の権利が保障された一部保護所も含めた児童相談所の課題と今後の展望を伺います。
社会的養護の必要な子どもへの権利養護の取り組みのなかでも重要な意見表明支援制度（アドボケイド）の導入に向けては、アウトリーチ型の具体的な検討に着手していくことが示されました。里親や児童養護施設などの関係者に気兼ねなく自分の意見を表明し、権利救済機関に伝えられるよう子どもの立場に立った相談しやすい環境など、丁寧な対応と工夫が必要です。見解を伺います。
また、アドボゲイトの導入先としては、一時保護などで措置された家庭はその対象外です。一時保護され家庭に戻された際に起こる子どもの虐待死が問題視されるなかで、手厚い支援体制とはいえません。こうした子ども自身の意見を聞く場は何より必要であり、一時保護措置され家庭に戻った子どもに対してもアウトリーチ型のアドボゲイドの導入対象に加えるべきと考えます。見解を伺います。
国では虐待などで擁護が必要な子どもを施設で養育せず、里親のもとで育てることを推進するために「新たな社会的養育ビジョン」示しており、世田谷区としてもこの目標値を掲げていますが、新たな里親を増やす取り組みは今一歩です。一時保護に加え、ショートステイを利用した短期間での委託制度を開始したと聞いていますが、すでに登録されている里親向けです。これから里親を希望する方へ向けても検討を進めるべきです。見解を伺います。
また、里親制度が広がるにつれ危惧されるのは、保育園や学校などにおける里親制度への無理解によって起こる差別や偏見です。先日、里親さんのお話を聞く機会がありました。約１６年間の里親経験のなかで、学校からの労いがあったのはたったの１校で、なかには、里親であることを口外しないでほしいと言われたり、実親でないことをからかうなど心ない言葉が子どもへ向けられていたりしたこともあったそうです。こうした偏見が起きないように、保育園、学校等の関係機関の職員に対する里親制度への理解を深めるための研修などの取り組みも必要だと考えます。見解を伺います。
HPVワクチンの情報提供のあり方と子宮頸がん予防の推進について
HPVワクチンは、今から８年前の平成２５年から全国の小学校６年生から高校１年生相当の女子を対象として、公費での定期接種が開始されました。しかし、定期接種開始からたった２ヶ月で、ワクチン接種との因果関係が否定できない副反応が全国で相次ぎ、国は積極的勧奨を中止しました。しかし、昨年国は、これまでの対応を一転させ、定期接種の対応についての勧告を基礎自治体に対して出しました。このことにより、区は、昨年の１０月にはワクチンの接種対象とされる年齢の女子約1万7千人に向けて、厚労省のリーフレットを個別送付しています。
これが、そのリーフレットです。「小学校６年性から高校一年生の女の子と保護者へ」
しかし、このリーフレットは問題です。深刻な副反応の危険性が伝わりませんし、何より、厚労省が積極的な勧奨を中止していることが削除されています。さらに、ワクチン接種後に気になる症状が出たときへの対応として、協力医療機関が設置されていると示されていますが、実際には被害者が安心して受信できる医療機関は乏しく、医療者によっては、ワクチン接種後の反応を否定的に捉え、子どもを傷つけ、悪影響を与えているとの指摘さえあります。
HPVワクチンによって重い副反応に苦しむ被害者は、全国各地に多くいらっしゃいます。訴訟の原告だけでも百三十人にも達するなかワクチンリーフレットが送付されたことで、全国でもHPVワクチンの接種率は上がり、世田谷区では６倍以上になっています。
世田谷区では、先ほどのリーフレットとあわせ、区独自の手紙を添付して接極的な勧奨は控えていることを明記したことまでは評価しますが、ワクチンの有効性とリスクを十分ご理解いただいた上で、接種についてご検討いただきますようにお願いいたしますと記されており、さらにワクチン接種スケジュールを図解し、定期接種期間中は無料で、その期間を外せば有料という具合に、まるで区が接種を推奨しているかのように見て取れ、区民の誤解を招くと考えます。一方、武蔵野市や杉並区などは国のリーフレットの活用を避け、独自の葉書でホームページに誘導し対応しています。杉並区のホームページでは、現在、HPV感染症予防ワクチンは定期予防接種ですが、積極的な接種勧奨を差し控えているため、予診票の個別送付をしていません。接種に当たっては、有効性とリスクを理解した上で予防接種を受けるかどうかの判断をしてください。と、赤字で記されています。こうした自治体の取り組みを参考に世田谷区のこれまでの情報提供のあり方そのものの見直しを求めます。区の見解を伺います。
HPVワクチンの副反応被害者は、一人にいろいろな症状が重なって現れる副反応の症状を知らせるために声をあげています。しかし、被害者は増え続けており、直近の副反応検討部会での報告をみれば、（第５７回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）令和２年１０月１日から１２月３１日の３ヶ月間で医療機関などがワクチンとの因果関係を認めた上で、重篤だと判断した症例が１５件あります。そのうちの２つを申し上げます。１３歳の女子で、３回目を接種した翌日に手足の痛みと歩行障害で回復なし、１６才の女子で、１回目の接種で眼球が上を向き、意識がはっきりせず、顔面蒼白で脈がとれなくなりその後の状態は不明などこのような深刻な被害がでていることは看過できません。このように新たな被害者がでていることを区はどう受け止めているのでしょうか？接種を不安視する問い合わせへの対応も含めて、見解を伺います。
HPVワクチンは性感染症のひとつであり、正しい性教育と定期検診で予防できます。国の勧告に従い、小学６年性からHPVワクチン接種の対象として周知を図らなければならない以上は、対象学年への正しい性教育は必須であり、区としてできる最善の方法です。保健所が行う助産師の命の事業への予算も増やし、全校生徒が正しい知識を身に付けられるよう対策を急ぐべきです。また、定期検診の受診率の向上も欠かせません。取り組みの強化を求めます。見解を伺います。
