2021/9/17
第3回定例会 一般質問
高岡じゅん子
通告に従い、順次質問します。
初めに世田谷区を未来につなぐジェンダー主流化について質問します。
生活者ネットワークは、区政の隅々まで生活の視点、女性の視点を行き届かせ、暮らしやすい世田谷区をつくることを使命として活動を続けてまいりました。
今、策定中の令和4・5年の実施計画は「世田谷区未来につながるプラン」と銘打っています。区民の半数を占める女性が安心して暮らし、更には希望をもって子どもを産み育てられる環境を整えなければ、暮らしの場として選ばれる自治体となることはできず、世田谷区の持続可能性は担保できません。今回のプランでは、SDGｓの視点を活かした「コロナ後を見据えた持続可能な社会の実現」という政策の大きな柱の中に、目標5「ジェンダー平等の実現」が組み入れられていることは評価します。
昨日は田中みち子が、女性に対する暴力の撲滅を特に取り上げ、ジェンダー主流化に向け全庁が足並みをそろえてのリプロダクツヘルス/ライツ啓発を進めることを求めました。ジェンダー主流化は、経済対策面、特に新型コロナの経済的影響を一番切実に受け格差が拡大している、非正規雇用やシングルマザーなど、苦しい立場にある女性の生活安定が喫緊の課題となっています。ジェンダー問題を男女共同参画のみの課題と考えず、無意識のジェンダーバイヤスが働いていないか、全庁の政策決定の場でこそ、常に点検を重ね、実効性のある取り組みを進めていくことが求められます。直近の実施計画に、ジェンダー主流化の視点をしっかりと盛り込むことを求め、区長の見解を伺います。
次に、気候非常事態と災害対策、水と緑の保全の一体的推進を求めて質問します。
気候危機・気候崩壊という言葉が常識となり、都市型水害を起こす異常気象は世田谷区各所で発生しています。
気候非常事態宣言を発表した世田谷区は、「地球温暖化対策 地域推進計画」を2050年CO2ゼロという目標に対応した行動計画にするため、若い世代を含むより多くの区民の参加と共感を引き出すような形で、今後1年半かけ刷新していく予定と聞いています。計画策定の間も気候危機に対し、座して待つのではなく、豪雨対策、水と緑の保全など、区と区民が共に気候危機を緩和する行動を進めなければ、安全で持続可能な世田谷は達成できません。
今年の8月15日の豪雨では、目黒川と蛇崩川の合流地点の水位が一時危険水域に達するなど、豪雨対策重点地域に入っていない地区の住民にも水害が他人事ではないことが改めて実感されました。既に災害級といわれる気候危機を乗り切るためには、区民一人ひとりが、どこにいても起こりえる都市型水害を自分の事として向き合う必要があります。
区は「うめとぴあ」や上用賀公園などに、雨庭を作り、自然の力を利用して雨水が下水や川へ急激な流入しない土地利用の実例を見せてきました。それを見て、豪雨対策や水と緑の保全に役立つのであれば、自分たちも区と協力して身近な場所に雨庭をつくり維持管理していきたいと思う区民が登場してきています。１１月に開催が予定されているグリーンインフラ学校は、この区民の活動をさらに広げ、環境保全に向けた投資のきっかけなることを期待します。
来年度以降も、グリーンインフラ学校の様な啓発活動を続け、区民の環境問題への理解を高め行動を促す取り組みをハードソフトの両面から一体となって、着実に続けることを求めます。区の見解を伺います。
次に、プラスチックごみゼロを目指す分別回収について質問します。
プラスチック資源循環促進法が今年6月に成立しました。この法律でも、プラスチック製品の製造や使用、流通に関わる事業者が廃棄まで（コスト負担を含め）責任を持つ「拡大生産者責任」の考え方は十分に取り入れられていません。新たな法律の枠組みのもとで、自治体の費用負担が増大することすら予想されます。世田谷区は、容器包装リサイクル法においても、プラスチック容器の処理経費の内、自治体の負担が重すぎるとし、この仕組みを利用した分別回収はPETボトルを除き行っていません。
しかし、気候非常事態宣言を行い2050年にはCO2排出実質ゼロを目指す世田谷区としては、化石由来の素材であるプラスチックの焼却をも、最終的にはゼロを目指す必要があります。まずは、プラスチック製品をごみにしないリデュースが最優先です。それでもゼロにできないものをどうしていくか、問題を直視し取り組む必要があります。世田谷区も、区民の問題意識を喚起し、燃やすごみを最小限にする処理方法の実現に向け、分別回収の検討を進めていくべきです。区の見解を伺います。
プラスチック資源の循環に関しても、遠方に運ぶのではなく、区民の見える場所で進められることが、CO2排出の観点からも望ましい形です。しかし住宅都市世田谷では、そのための施設用地の区内での確保は非常に困難です。世田谷清掃工場の建て替え計画が具体化しようとしています。焼却炉の大規模化よりもプラスチックごみ対策にその用地を使うよう、世田谷・生活者ネットワークは繰り返し提案してきました。東京二十三区清掃一部事務組合に対し、今のタイミングをとらえ区として強く働きかけていくことを求め、区の見解を伺います。
最後に、手話言語と障がい者差別解消の進め方について質問します。
東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、世田谷区は先導的共生社会ホストタウンとして取り組みを進めてきました。障がい者差別解消に向けた世田谷区独自の条例こそ、この取り組みのレガシーとなるものと期待しています。パラリンピック開催を機に、車いす利用者に向けての合理的配慮など、誰もが気づきやすい障がいに対する配慮は東京都内でかなり進んだと言えます。そういった中でも、精神障がいや、高次脳機能障害、聴覚障がいなど外見では気付かれ難い障がいへの理解はまだまだ十分とは言えません。障がい者差別解消に向けた条例検討に当たり、このような一見しては分かりにくい障がいを抱える当事者の声を条例に反映させるために、当事者の声を聞きだす場の設定や会議メンバーの選定などの工夫が必要です。条例づくりにおける取組を求め、区の見解を伺います。
手話言語をどのように条例に位置づけるかについては、東京都の条例のように差別解消全体の条例に含めてしまうことが良いのかも含め、丁寧な議論が必要だと考えます。どのような位置づけになるにしろ、災害時の緊急情報など命に関わる情報や暮らしに欠かせないお知らせが、聴覚障がい、視覚障害、盲聾などの重複的な障がいといったそれぞれの障がい特性に合った形で提供される、情報保障の視点は欠かせません。区の責務としての情報保障の位置づけについて区の見解をうかがいます。
以上で壇上からの質問を終わります。
自席からの意見
ジェンダー主流化について、区長から(災害対策分野や福祉分野など)全庁的に政策作りの視野に入れて取り組んでいくよう指示するとのご答弁をいただきました。是非、各分野の皆様が自分事としてジェンダー主流化に向き合っていただくよう、求め続けていきます。
プラスチックごみ問題について、生活者ネットワークは長年、世田谷区の分別回収の見直しを求め続けてきました。真摯で建設的な取り組みを求めます。審議会に区民委員を公募し、環境問題について真剣に取り組む区民の声を取り入れていただくよう要望します。
