2021年第4回定例会 一般質問
2021年11月30日
田中みち子
子どもの権利擁護と児童相談業務の見える化について
毎年１１月は児童虐待防止推進月間です。全国で虐待防止に向け啓発が行われていますが、令和２年度中に全国２２０カ所の児童相談所が対応した虐待相談は２０万件を超え過去最多を更新、都内の児童相談所が対応した虐待件数も２万５７３６件あり１０年間で６倍です。また、コロナ禍で在宅時間が増えDVの問題が影のパンデミックとして世界中で顕在化しました。DV救済の中での子どもへの対応など、子ども達の健やかな成長に影響を及ぼす虐待の防止については、社会全体で取り組むべき大きな課題です。子ども条例を制定し、子どもの権利擁護にいち早く取り組む世田谷区の児童相談所は、他の自治体の先頭にたち子どもの権利を最大限保障した体制を早期に確立することが重要です。
今月に入り児童養護施設内の少女と性行為をしたとして、神奈川県や熊本県の児童養護施設職員による暴力が相次いで報道されました。虐待から保護された子どもが保護された先でこうした暴力を受けることはあってはならないことです。施設内での子ども同士の性被害もあることを前提に対策を取る必要があることは社会的養護が必要な子どもを多く受け入れてきた里親さんからも聞いており、チェック機能や予防策対応策を強化する必要があります。見解を伺います。
また、令和２年度の世田谷区の児童相談所がうけた相談別対応状況を確認しますと１１件の性的虐待がありました。１歳児からの１６歳までの１１人で、実父が６人、実父以外の父親が１人、実母が３人、その他１人となっています。私たち生活者ネットワークは性暴力の根絶を訴えるフラワーデモに合わせ、加害者も被害者も生み出さない社会に向けても活動しておりこの報告は看過できない問題です。児童相談所の対応について伺います。
世田谷区の児童相談所が開設され１年半が経過し、虐待によって尊い命が奪われるといった痛ましい事件の報道があるたびに児童相談所での対応などが問題視されてきました。第２回定例会では、一時保護され帰宅した後での虐待死事件は後をたたないことから、虐待の恐れのある子どもからの丁寧な意見を聞く場の保障や検討中のアドボケイト導入先の一つとして一時保護され家庭に戻る子どもへのアウトリーチ型のアドボケイトの導入などを提案していますが進捗は変わらず、早期実現が求められます。
また、地域における子どもに関するあらゆる相談の窓口である子ども家庭支援センターと児童相談所の職員が「住所地域担当制」を実施し、同一住所地域を同一の担当者にすることで一つのチームとして顔のみえる関係性の構築は強みである反面、担当者との信頼関係が築けなくなった場合の問題も指摘をさせていただきましたが改善がみえません。家庭養育原則に基づいた相談支援体制の充実を図り、家族再統合に向けた子どもと親双方の相談支援体制をアップデートしていく必要があります。見解を伺います。
世田谷区内の被虐待相談対応件数は年々増加しています。子ども家庭相談センターの対応件数もあわせれば、昨年度は約３０００件、そのうち児童相談所で対応した数は１５２５件です。世田谷区の児童相談業務が適正に実施されているのかどうか、児童相談業務の質を向上させるためは第三者評価の早期実施が望まれますが、評価を行うために必要な専門性と中立性を担保した適切な実施者がどれだけあるのかといった課題がありました。
一方で、これまで一時保護所、児童相談所の第三者評価ガイドラインの策定やモデル実施に関わってきた専門家・実務家が中心メンバーとなった新たな第三者評価「日本児童相談業務評価機関」（J―0scis）が創設されたとの報道がありました。立ち上げ段階ではあるものの、２０２２年度には１０箇所、２３年度には２０カ所、２４年度には３５カ所に増やす予定だそうです。国でも来年度予算概算要求で、第三者評価を受けた児相を所管する自治体への補助金を盛り込んでおり、評価制度を広く進めたい考えだと結ばれています。お手盛りにならない第三者の評価があってこそ対策が進むという視点にたち、こうした動きを的確にとらえて児童相談所への第三者評価の早期実施に向け積極的に取り組むことを求めます。見解を伺います。
また、一時保護所については３年に一度の第三者評価の実施を想定していますが、せめて開所後５年程度は毎年受審し、業務の質の向上を充実させる必要があります。見解を伺います。
コロナ禍における子ども達に対する長期的影響への対応と不登校対策について
新型コロナウィルスの感染拡大の影響で登校できなくなってしまった生徒がいます。新たな変異株、オミクロン株も世界各国で確認されるなか、過度なストレスや恐怖、不安などが引き金となり不登校やひきこもりにつながることがないよう対策が求められます。出席停止扱いになりますし、学校へ行かない方が安心だからあえて登校しない場合は心配の限りではありませんが、家族の意思に押されて登校できない場合もあり、家族も含めた直接的支援が必要です。感染症に起因して学校へ通えない子どもの実態を把握し、家庭へのアプローチも含めた適切な対応を進める必要があります。見解を伺います。
また、コロナ禍ではリモート授業が一気に進みました。登校できない児童に対しては一人ひとりの状況に応じたタブレットを活用した担任との個別のやりとりや授業配信が進み、不登校生徒への学びの保障が担保されたと聞いていますが、一人一台の端末が配布されたことによるタブレット上のいじめが起きないか保護者の不安はつきません。町田市の女子児童が、学校で配布されたタブレット端末でのいじめを理由に自殺したとの痛ましい事件が起きました。父親の訴えでは「端末は家に持って帰ってくるのでいじめは家までついてくる、親の寝ている間もついてくる」との言葉に胸が詰まります。タブレット端末がいじめの温床につながることがあってはなりません。世田谷区での対策を伺います。
さらに、世田谷区の不登校の子どもたちは小学校では392人、中学校では576人と約1000人で増加傾向にあります。新たな不登校生徒を生み出すことがないよう対策強化を進め、一人ひとりの状況に応じた多様な相談支援や居場所の確保が必要です。
先般、不登校の子どもたちの居場所である三つのほっとスクールの運営評価の結果が報告されました。スタッフの質や学習支援計画の未作成、進路指導における学校との連携など問題が散見されます。ホットスクールは登校できない子どもへの支援に大きな役割を担っており、更なる支援の充実が求められます。今回のホットスクールの運営評価の結果の受け止めと今後の取り組みについて、見解を伺います。
特に、進路については本人も保護者も大変大きな不安を抱えています。多様な学びの場があたりまえの選択肢になったり、自立につながるような進路に関する情報を得る機会を充実させる必要があります。今年度新たな進路説明会を開催し好評だったと聞いています。その参加状況と更なる拡充を求めます。見解を伺います。
最後にランドセル症候群への対応についての質問です。ランドセル症候群とは重たいランドセルを長時間背負うことで、筋肉痛や肩こり、通学事態が憂鬱になるなど心身への影響を及ぼす状態のことで、背負う荷物の重さは体重の１０％以下が望ましいとのアメリカの研究結果もあるそうです。
しかし、タブレット端末がふえたことにより子どもたちの荷物はますます重くなってしまいました。宿題に使わない教科書などは学校において帰ることとしているそうですが、学校や先生によって対応が違っているようです。共通の対応と保護者への周知徹底を求めます。
