2023年2月21日
一般質問 金井えり子
第一回世田谷区議会定例会
通告に従い質問いたします。
「お隣の樹木の枝葉に迷惑している」という声をよく聞きます。世田谷区の区民相談窓口へのご相談も少なくないと聞いています。
お隣、裏のお宅などの樹木がのびて、自分の敷地に入り込んでいる。庭が暗くなり物騒。窓が開かない、駐車場に枝がのび車に傷がつくなど様々ですが、自分の所有の物ではないので勝手に切ることはできません。季節によっては、落ち葉などの問題もあります。当然、持ち主に切って頂くのがよいのですが、樹木の持ち主が特定できない空き家の場合、また、留守がちであったり、常に住んでいるわけではなく時々管理の方が訪れているような場合は交渉もできません。
また、樹木の持ち主がご高齢で手入れができないという場合もあります。高齢者ご本人が自分で切る事はもちろん、どこかに頼む、相談するなどもむずかしくなっていることもあります。
お隣の方をよく知らないので、声もかけられないといったお話もありました。そして交渉をはじめることができても「切れ」「切らない」でご近所トラブルに発展する例もあります。大きなストレスを抱え日々の生活をおくらなければならず、大変な困り事になっています。いくつかの例をあげましたが、このお隣の木問題は、多くの社会課題と繋がっています。①どのように対応しているのか、ケースによっては木の話にとどまらない寄り添った対応が必要と考えますが区の見解を伺います。
表面上は小さなことかもしれません。木を切ってしまえばその問題は終わり、でもそれでよいのでしょうか。例えば、高齢でお庭の手入れができない、これは高齢者支援につなぐ必要があるかもしれません。高齢化率もますます高くなることを考えると、こういった事例は対策がいそがれます。また、空き家対策の強化、地域のつながり、まちづくりなど別の視点も必要になります。樹木の話の背景にある社会課題の解決こそ区がやっていくべき区民サービスと考えます。②課題の発見から多機関につなぎ連携して検討し適切な支援につないでいく包括的な支援が必要です。適切な連携を求めます。
これにつながるのが、厚生労働省がすすめる重層的支援体制整備事業です。単独の支援関係機関では対応が難しい複雑化・複合化した課題を多機関で協同して対応する事業です。「属性を問わない相談支援」「社会とつながる参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するもので、まさに担当外の問題やそれに伴うまた別の課題なども重ねて取り組めるシステムです。
世田谷区では、この重層的支援体制整備事業としてひきこもり支援を行っています。昨年4月には相談窓口「リンク」ができ、多機関の連携が行われています。リンクには、昨年4月から今年の1月までで198件ものお問合せがあり、そのうちご本人からも32件、つながれたことは大きな成果です。多機関連携でアウトリーチ支援も行っていると聞いています。
私は、2019年始めての一般質問で生きづらさを抱えた人、とくにひきこもり支援について取り上げています。家庭内の問題にとどめず、当事者や家族のSOSの受け皿を広げていくことやアウトリーチ支援、年齢制限をなくすことを求めました。4年がたち具体的に進められていることは評価致しますが、これからさらなる推進を求めます。ことにアウトリーチ支援は、過去に「引き出し屋」というような事例もありました。タイミング等もむずかしく専門知識、経験などが必要とされます。③世田谷区のひきこもり支援の現状と今後について伺います。
中野区の重層的支援体制整備事業の取組みでは、アウトリーチチームを地区担当として置き、地域の信頼を得て、支援を必要とする人の発見、把握されているが解決できずにいた人への対応などをすすめています。地域ケア個別会議、重層的支援会議で多機関の連携を図り、地域の医療、介護、地域団体等のネットワークづくりや住民主体の活動支援も行なっています。
世田谷区は総世帯数の約半数が一人暮らしです。中でも孤立、孤独を感じている方、生活が困窮している方などご自身で声をあげられないあげない方も多くいらっしゃいます。外からみえにくいヤングケアラー、多頭飼育崩壊などもその手前で発見され、公的な支援と適切につながれば解消できることもあります。地域からの情報やアウトリーチ支援などから、これまでつながれなかった人と支援をつなげられるしくみをつくることが求められます。④世田谷区でもひきこもり支援だけでなく、地域の課題こそ重層的な支援を行うべきです。区の見解を伺います。
これまでも、介護問題について、また、介護職の待遇改善、人手不足などについて伺ってきました。2月2日の朝日新聞にウィメンズアクションネットワーク理事長上野千鶴子さんのインタビュー記事がありました。「介護保険が始まる前、家の中で女がただ働きで介護をしてきたことを「私的家父長制」と呼びます。制度ができ介護が対価を伴う労働になっても低賃金なのを「公的家父長制」といいます。」と語られました。プロフェッショナルな介護職の地位向上がすすまない裏には大きくジェンダーの問題があります。待遇改善が図られない限り、慢性的な人材不足はいつまでたっても解消しません。そのような中、ますます家族介護の負担は大きくなり、レスパイトが必要です。介護にすべてが費やされ、自分のための時間が確保できないというものです。ケアをする側を支える支援はもっと必要と考えます。⑤高齢者介護、介護者のレスパイトには、ショートステイが欠かせません。有効に活用されているのでしょうか。また、地域に偏りはないのか、数は足りているのでしょうか。今後、よりニーズは高まると考えますが、区として、どのようにすすめていくのか伺います。
ショートステイについて、全く知らない所へ行くということに抵抗がある方もいらっしゃいます。ご本人もご家族も同じ不安を持たれます。生活者ネットワークは、これまでずっと小規模多機能型居宅介護を提案してきました。「通い」「泊まり」「訪問」の3つのサービスを組み合わせ、自宅に暮らしながら、いつも通うデイサービスから時には訪問をしてもらう、ショートステイもいつも通っている場所で顔を合わせたことのあるスタッフの中で過ごせるといったものです。特別養護老人ホームなどもいっぱいの状況、また、住み慣れたご自身の地域で暮らしたいという方も多いです。小規模多機能型居宅介護や訪問看護なども受けられる看護小規模多機能型居宅介護などがもっと多く、身近なところにあれば、地域で暮らし続けることができます。⑥小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護を増やすことでケアをする方もされる方も安心して暮らせると考えます。区の見解、今後の展開について伺います。
介護の社会化と言われながら、介護離職、社会からの孤立、自分の時間がない、経済面や将来への不安などを抱え、ケアラーが疲弊している現状はまだまだ続いています。ケアラーの生活、人権を守ることが求められています。
デンマークにはケアラー憲章があります。ケアラーが一人の人として、またケアラーとしての貢献が認められ、良い生活を送るための条件が記されています。このような視点をひろげ、これを基盤とした支援を考えることが重要です。
埼玉県では2020年3月にケアラー支援条例を制定しました。多くの自治体がこれに続きケアラー支援条例を作っています。北海道栗山町では、10年の実態調査などから、ケアラー支援はコミュニティの再生、介護の社会化への先行投資となること、行政と町民の役割の明確化の必要性などがわかりました。2021年3月にはケアラー支援条例ができ、条例化されたことで公的支援策と継続性が担保できたということです。
世田谷区でも昨年ヤングケアラー実態調査が行われました。今後、これを活かし、高齢者、障害者の介護、家族の世話、乳幼児のケア等の全てのケアラーに支援を厚くしていくべきです。⑦世田谷区にもケアラーの人権を守るケアラー支援条例制定が必要と考えます。区の見解を伺います。
以上で壇上での質問を終わります。
