生活者ネットワーク世田谷区議団を代表し、令和六年度世田谷区一般会計予算ほか4件全てに賛成の立場から意見を申し上げます。
はじめに、昨年12月に区議会からも意見書を提出したガザの現状について一言触れます。今、人口の約半分にあたる110万人が壊滅的な飢餓の状態にあると報道されています。情勢悪化から食糧支援を止めざるを得ない状況下で、支援活動再開には一刻も早い停戦が求められます。爆撃にさらされ恐怖に震える子どもたちが飢えて亡くなっていく様を日本は決して傍観してはいけません。世田谷からも政府へ向けて強いメッセージを発信していくことが必要です。
すべての人が住み慣れた世田谷に安心して住み続けるために、４つの意見と要望を申し上げます。
一つ目は防災・災害対策についてです。能登半島地震での犠牲者のご冥福と被災された皆様の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
女性が持つ幅広い視点を発災時に活かせるよう女性防災コーディネーターの養成を進め、平時から地域との連携体制構築を具体的に進めるべきです。また、ジェンダーに基づく暴力への理解を深め、災害時の身近な人からの暴力を回避する対策と万が一被害者になった場合の相談支援体制の強化が必要です。
また、障がい児者の安否確認とサービスの継続について情報共有の仕組みと福祉避難所への直接避難を早急に構築すべきです。災害廃棄物対策も重要です。清掃・リサイクル事業が迅速かつ的確な復興作業に従事できるよう実地も含めた訓練を行うよう求めます。
なお、いま国会には、パンデミックや震災等への対応として国が地方公共団体へ指示を行えるようにする地方自治法の改正案が提出されています。全国知事会の提言もあり、特例的な位置付けとされているものの、自治・分権の視点から国と地方公共団体の対等な関係が損なわれることを危惧します。世田谷区も、地方自治の本旨を守り続けるよう求めます。
二つ目は、子ども・若者の意見表明についてです。
「世田谷区子ども条例」の改正に向けては、子どもの権利が尊重され、意見表明とフィードバックの体制づくり、地域や家庭の大人にも浸透させていくことが必要です。すべての子どもが「共に学び、共に育つ」インクルーシブ教育の基礎ともなる“子どもの権利”が盛り込まれた条例となるよう求めます。また、サイレント・マジョリティとなりがちな若者の声を聞くためのミニ・パブリックスの手法については、各領域で取り上げ、区長からも前向きな答弁をいただきました。「世田谷版気候市民会議」を始め様々な施策で取り組んでいただくことを要望します。当事者不在で進められる結婚支援事業には大きな疑問を持っていることも改めて強調しておきます。
三つ目は、介護保険制度の改正に伴う事業者支援について、介護職員初任者研修の受講料全額負担を前向きに検討していくことを評価します。予算委員会で区長より「訪問介護は施設介護と比べて利益があるというのは、誤った見方であり、訪問介護の存続が危ぶまれる中、介護サービスをバックアップする意味で、待遇を上げていくことは大きな課題として取り組んでいく」との答弁がありました。他自治体独自の取組みが見られる中、世田谷区がいかにして福祉の地域資源を守っていくのか引き続き追求していきます。介護サービス困難事例を請け負ってきたセーフティネットとしての介護指導職の存続についても議論の必要に迫られていることを付け加えておきます。
四つ目は、全庁を挙げたジェンダー主流化についてです。
次期世田谷区基本計画に「あらゆる政策においてジェンダー主流化が求められる」と明記され、区長からも“区の骨格となる重要な視点”として、既存の社会構造による不平等が永続しないよう着実に取組みを進めるとの決意を伺いました。区職員の女性管理職比率向上に向けて専門家の知見を入れた取組み強化を求めます。また、性犯罪・性暴力被害者への緊急避妊薬の無償提供を含めた支援強化は引き続き求めてまいります。
以上で、生活者ネットワーク世田谷区議団の賛成意見といたします。
