●議員提出議案で費用弁償を実費に
地方議員が本会議と委員会に出席する時に支給される費用弁償については、全国的にも見直しの議論が広がっています。世田谷区ではこれまでの４０００円と６０００円を実費に変更、また任期途中で離職した場合は報酬を日割りとする条例改正を全会一致で可決しました。
●育児・介護休業をとりやすい環境整備を
法改正を受け、職員が育児・介護休業をとりやすく、また勤務時間を短縮できるよう条例改正が行われました。制度が使いやすい職場環境の整備と、合わせて民間事業者への普及啓発も要望しました。
●「低入札」事業は、特に管理・監督を
芦花小・中、八幡山保育園改築のための工事請負契約など契約案件7件のうち、3件が区が定める最低価格を下回る「低入札」で落札されました。着実に履行され、建築物等の安全が確保されるよう、厳しく管理・監督することを求めました。
●たばこ増税で増える税収で分煙・禁煙を
たばこ税を増税する法改正を受け、条例改正がなされますが、22年度のたばこ税の収入はこれまでより約２億円の増と見込まれます。その収入での分煙・禁煙政策推進を要望しました。
●区有地等を活用しての保育施設拡充策は、区民理解を得てすすめよ
学校や公園等の敷地活用には疑問の声があり、今回の議決で桜新町広場が廃止となりますが、喫緊の課題である待機児解消に、区民理解を得て取り組むことが重要です。
●専決処分の報告
専決処分とは地方自治法に定められているもので損害賠償額が低額な場合議会の議論を経ず区長が決定するものです。今回の４件の内容は交通事故関連、教育委員会の訴訟に関する事でしたが、議員は報告を受けるだけで資料も詳しいものはなく、法に定めているといっても何も議論せず通過してしまうのはおかしい、低額であってもその背景には重要な問題もあり議会の責任として委員会などでも議論する必要があると意見を述べました。