３月27日(金)平成21年第1回定例区議会が閉会となりました。今定例会では、平成21年度予算案など38件の議案が審査され、すべて可決されました。
●私たち生活者ネットワークも、福祉政策としての住宅施策の推進を所管を超えて取り組むこと、まちづくりセンター(出張所の改称)を真の福祉の街づくり拠点へと充実させること、区民意見の反映を担保できる街づくり条例の改正とすべき、単独課設置により男女共同参画社会への確実な前進、ワーク・ライフ・バランスを踏まえた選択可能で多様な子育て支援策を重層的に取り組み保育待機児の早期解消を、子どもが行きたがる学校づくりを目指し適正規模・適正配置も慎重に進め地域に開かれた学校を、と様々意見を付して予算案に賛成しました。
●また、3件の議員提出議案も同時に審査されました。1件は、組織改変に伴う担当部の名称変更が常任委員会の内容にかかわるための文言整理で、全員賛成で可決されました。
「就学援助条例」については、保護者の経済的な理由で子どもの就学が困難とならないように援助する目的で、現行は教育委員会内の要綱で定められているものを議会の関与が及ぶ形にするよう条例化をするもので、生活者ネットワークも賛同し、共同提案しました。審査付託された文教常任委員会では賛成多数で可決しましたが、本会議で、自由民主党、公明党、せたがや政策会議、無所属が反対し、賛成少数となり否決に覆されました。
「選挙管理委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部改正」の提案も、最終日の今日提出され、本会議を休憩した中で企画総務常任委員会を開き審査されました。生活者ネットワークとしても、現在の報酬を見直すこと等は非常に重要な課題と受け止めており、だからこそ「改正内容についてはもっと十分に時間をかけて精査し議論したいので、継続」との判断をしましたが、継続扱いは採択されず結果、否決されました。