税金の流れも、天下り問題も、循環型社会への道も不透明・・・

　現在ひらかれている世田谷区議会・第３回定例会において、１８年度補正予算が可決されました。この補正予算は子育て支援に１１億円をあてたことなどで評価できますが、ひとつ大きな問題があります。それは、ごみの焼却や埋立てを２３区が共同で行うために設立させた「清掃一部事務組合」（一組）の新会社設立のための分担金・５２０万円を含んでいることです。

　この新会社は東京ガスとの合弁で、資本金２億円の株式会社。清掃工場の運営管理とごみ焼却で得られた電力の売電が主たる事業ですが、全国的にリサイクルがすすんでごみが減り、２３区清掃工場の稼動率も落ちている現状で、売電事業が成り立つのでしょうか？　売電を優先させるために、ごみ減量政策を後退させることは、本末転倒です。

　またこのような第３セクターをつくれば天下りの問題はつきもの。更に、赤字補填のためにどんどん区民の税金が流される危険性は？　この点を区議会質問で問いましたが、「現段階では確認ができていない」という答弁でした。
　一組が出資する６０％の資本金を各区が分担するのは５２０万円ですが、通常の一組事業のための世田谷区の分担金は１８年度、３６億１８００万円。２３区全体では３９６億７５００万円あまりで、新会社はこれほど過大な税金をあずかる第３セクターなのです。不確かな部分を残したままの設立は、決して許されません。

　ネットが会派を組む「区民連」は、補正予算からこの５２０万円を除く「修正案」を提案しましたが、否決されたため、本案に反対しました。
　他区の状況を見れば、中央区議会が新会社の見直しを求める意見書を提出、港区議会は６項目の疑問点を確認、杉並区は継続審議を提案、というかたちで、２６日に開かれた一部事務組合の議会で反対を表明しました。
　しかしながら世田谷区議会の中では、私たち区民連と共産党、ひとり会派の無党派市民、改革派以外が本案に賛成。一組議会でも可決され、新会社設立は決定してしまいました。

　こうした行政の問題をチェックするのが議員、議会のしごとです！
生活者ネットワークは、この新会社設立構想にきっぱりＮＯ！！　今後きびしく監視してまいります。

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