高岡じゅん子 委員 生活者ネットワークの総括質疑を始めます。
まずは、喫緊の課題である新型コロナウイルス対策について質問いたします。
区長は、議会招集挨拶の中で、新型コロナ感染症に関しては十分に人権に配慮して慎重に対処していくというふうに発言されています。これは大変重要な視点だと思っています。危機対応の情報発信というのは、一つ間違うと個人攻撃や人種偏見の助長、地域差別などにつながりかねません。担当部署として、どのような点に特に気をつけて人権に配慮したコロナウイルス対策をしておられるのか伺います。
世田谷保健所長 国内の報道や状況の著しい変動により、多くの国民が新型コロナウイルスに不安を抱いているものと思われ、区民からの相談も増加する傾向にございます。また、インターネットやＳＮＳ上に、個人や医療機関等の施設を特定した情報や、一方的な書き込み等が見受けられ、区としては人権に配慮した対応が最も重要であると考えております。
感染症法では、過去の感染症患者等へのいわれのない差別や偏見が存在したことを教訓として、基本理念に患者等の人権の尊重がうたわれていることに加え、国、地方公共団体及び国民の責務としても、人権への配慮が定められております。区としても、法を遵守しつつ、区民の個人情報を保護する観点からも、今後も情報の発信等の際は十分に人権に配慮しつつ対応してまいります。
また、区では、区民向けに国や東京都の情報とあわせ、手洗いの励行など誰でもできる感染症予防の紹介、体調不良時の対応、相談窓口等を記載した新型コロナウイルス感染症に関する世田谷保健所からの重要なお知らせをホームページに掲載しております。今後も、このお知らせを常に最新情報に更新しつつ、区民の不安払拭に努めてまいります。
高岡じゅん子 委員 正確で迅速な情報発信は当然ですが、今後とも、うわさなどが個人や一部の国に対する誹謗中傷などに発展しないために、人権への配慮を踏まえた情報発信を求めていきます。
続いては、困難な状況に取り残されがちな子どもの件について質問いたします。
子どもの健康における食の重要性や給食の意義について、従来から主張してまいりました。今回の給食停止の影響は、子ども計画（第二期）後期計画の策定に当たった調査で注目された、世田谷区特有の見えにくい貧困の家庭の子どもに集中するということを危惧しています。一方で、先ほど他会派でも出ましたように、子ども食堂など住民組織による食の支援活動は、自粛で停止してしまっています。
子どもに対する食の支援事業を始めていますが、この事態に活用されているのでしょうか。必要な子どもに必要な支援を提供するための今後の取り組みについても、区の見解を伺います。
子ども・若者部長 区では、今般の新型コロナウイルスの対応に伴い、区立小学校、中学校を三月十四日土曜日まで休校としたことを踏まえまして、三月三日から自宅への弁当の配達を通じた見守り支援であります子ども配食事業について、緊急対応ができるよう体制を整えております。これは、本来生活困難を抱える家庭の子どもに対する支援として、必要な支援につなぐきっかけとするための事業でございますが、今回の休校に伴いまして、子ども家庭支援センターが既にかかわっております小中高校生のいる家庭で、必要に応じ給食の代替として配食回数をふやすなどの対応を実施していく予定でございます。期間は学校の休校期間中といたしまして、それ以降は状況に応じて対応をしてまいります。
また、生活困難を抱える子どもをより早い時期から支援につなげるため、休校期間中でも随時必要なケースを子ども家庭支援センターにつないでいただけるよう、教育委員会とも連携を密にしまして、体制強化を図ってまいります。
今回の対応を教訓といたしまして、緊急事態に備えて、生活困窮家庭の食に関する課題を考慮に入れた対応についても、次年度からの子どもの貧困対策計画を推進していく中で全庁的に検討を行い、取り組みを充実させてまいります。
高岡じゅん子 委員 世田谷の子どもをめぐる状況として、見えにくい貧困、見えにくい虐待をどのように気づき、他職種と地域で支えていくかということが課題です。今回のような非常事態は見えにくいニーズがあぶり出されてくる機会にもなります。来年度以降、児童相談所も開設する中、子どもの命と健やかな育ちを保障する対策をさらに進めることを強く要望いたします。
続きまして、重症化しやすい高齢者を感染から守るための取り組みについて、具体的に質問してまいります。
基礎疾患のある方が、クリニックなどに行くことでむしろ感染のリスクが高まってしまう待合室感染ということが指摘されています。このようなリスクを下げるため、国は対面で受診しないで持病の薬が入手できる仕組みを提案しています。かかりつけ医によっては、慢性疾患で病状が安定している患者さんに対し、既に電話での診療と処方箋の発行が可能になったということを積極的に発信してくださっているという事例も見受けられています。特に、持病のある高齢者にこの仕組みを伝え、活用してもらうことが感染リスクを下げるために有効です。高齢者にポイントを絞った周知について伺います。
世田谷保健所長 区では、新型コロナウイルス感染症に関する情報を多くの方に知っていただけるよう、ホームページのトップ画面からワンクリックでアクセスできるというページに情報を掲載しておりまして、国のこの御指摘の仕組みに関しましても、その中で御説明をしております。一方で、慢性疾患を有する方には、インターネットを日ごろから利用されない高齢者も多いと考えられ、ホームページだけでは十分に情報を伝えることはできません。そこで、現在区では医療機関に行かなくても医薬品を受け取ることができる仕組みをわかりやすく解説したチラシを作成し、高齢福祉部と連携して高齢者へ周知を図ることを検討しております。
今後も、多くの方にこの仕組みを御理解、御利用いただくなどして、新型コロナウイルスの感染を避けられるように努めてまいります。
高岡じゅん子 委員 保健所と高齢福祉部門が連携し、重症化リスクの高い高齢者を守る対策を早急に進めてください。
入所施設はどこも今面会の制限とか、出入りする職員や業者の予防行動の徹底で入所者を守る努力を続けています。一方、在宅の高齢者、通所介護や今言った地域のクリニックなどに出入りしながら地域で暮らしている高齢者をどのように新型コロナウイルスの感染症から守るのかということが大きな課題だと考えています。デイケアなどの通所施設での予防体制について伺います。
高齢福祉部長 通所介護事業所におきましても、特養等と同様に感染症対策に必要な措置を講じることが条例で規定されております。また、二月二十四日に国から今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止のための留意点につきまして、通所介護も含め通知が発出されたところでございます。
内容につきましては、通所介護については、事業所の職員は出勤前に体温を測定し、発熱がある場合は出勤しないこと。利用者の送迎に当たりましては、乗車前に利用者の体温を測定し、発熱がある場合は利用を断ること。利用を断った場合は、居宅介護支援事業所に情報提供し、居宅介護支援事業所は必要に応じて訪問介護等の代替サービスの提供を検討することなどが示されております。
区といたしましては、国からの通知を含む感染症対策につきましての必要な情報を区ホームページに掲載するとともに、全事業所にＦＡＸを送信し注意喚起を行ったところです。引き続き、事業者に適切な情報提供及び注意喚起を図ってまいります。
高岡じゅん子 委員 国からの通知どおり、感染の震源地とならないためには、発熱されている方の通所の施設利用を御遠慮いただくというのは仕方がないことだと思います。でも、しかし、例えば独居で昼食を自分でつくれない方の食事など、その日からすぐに必要なサービスが発生してしまいます。ただでさえ訪問介護の人材が不足がちな現場において、サービス提供の手配は可能なのでしょうか。現状を伺います。
高齢福祉部長 本件につきましてはさまざまなケースが想定されますが、例えば、該当の通所介護事業所もしくは担当の居宅介護支援事業所が訪問介護事業所を併設しているような場合であれば、当日のホームヘルパーの確保もある程度可能であると考えております。また、当日のホームヘルパーの確保が困難な場合であっても、担当の介護支援専門員は利用者の状況を勘案し、家族等とも相談した上で、あらゆる可能性を探るなど、必要なサービスを提供できるよう努めていただけるものと理解しております。
高岡じゅん子 委員 やはりこうやって聞きますと、現場は本当に綱渡りなんだなというふうに推察いたします。特に、発熱など体調の悪い高齢の方を在宅にケアしに行くというわけですから、そのケアに当たる担当の方の感染の拡大防止対策なども万全にすることが必要だと思います。今、調査の結果で介護事業者の二割ぐらいが、マスクがもう既にほとんどない、不足しているというような調査結果を報道で聞きました。安全な介護サービスに必要なマスクなどの資材の確保についても、都や国に対し現場から声を上げていくことが必要だと考えます。ぜひ積極的に声を上げていくように要望したいと思います。
無自覚な方が無意識にウイルスを媒介しているという専門家チームの指摘もありました。医師の処方箋と同様に、ケアマネジャーによる毎月の対面調査についても、必要な場合を絞って電話など非接触による方法に切りかえることも感染の機会を減らすために有効だと考えますが、見解を伺います。
高齢福祉部長 介護支援専門員は、通常、基準上ケアマネジメントのプロセスとして、特段の事情がない限り月一回利用者宅を訪問し、利用者に面接の上、モニタリングを行い、その結果を記録することが規定されており、それを行わなかった場合は運営基準減算として報酬が減算となる取り扱いとなっております。
しかし、今般、厚労省から新型コロナウイルス感染拡大防止のため、利用者の希望により訪問を断られた場合には、各保険者の判断により、特段の事情に該当するとして減算としないことを可能とするという取り扱いが示されたところでございます。
区といたしましては、この国の判断も踏まえまして、当面の間、利用者からの訪問を断られた場合のほか、感染拡大防止のため、事業所の判断で利用者の同意を得た場合には、モリタリングを電話等で聞き取りなどの代替措置を講じ、聴取内容を居宅介護支援経過に記録することで減算対象とはしない取り扱いとしたところでございます。既に、この取り扱いにつきましては区のホームページに掲載し、周知を図っております。
高岡じゅん子 委員 高齢者の感染リスクを下げるため、可能なことは何でも素早く対応していただき、関係者と当事者に周知し、感染拡大を少しでも減らすようによろしくお願いいたします。
子どもや高齢者などケアが必要な家族の日常が奪われると、玉突きのように自分の生活や仕事に影響を受けるというのが家族ケアラーです。国は、非正規雇用者も含め新型コロナウイルス対策のために休業を余儀なくされた方の給与を保障する仕組みをつくると表明していますが、こういった補助金などは、手続が完了し、その支払い側である事業者の手に渡るまでに大体三カ月、ものによっては半年ぐらいかかるというのが実情だと思います。
生活を支えるための手取りの確保と、支払い側である区内中小事業者への支援について、区ができることはないのでしょうか、見解を伺います。
経済産業部長 国では、今回の臨時休校に伴い仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、一日当たり上限八千三百三十円の助成金を支給する制度を設けると、そういった報道をされています。まだ制度を調整する部分はあるかと考えられますけれども、御指摘のように、入金までのタイムラグというのが予想されます。既存の融資あっせん制度についても、事業の運転資金として活用することは可能です。融資など支援策の充実について、国や都の新たな支援、こういったものを確認しながら迅速に検討してまいります。
高岡じゅん子 委員 給与支払いのための短期貸し付けに関しては、区の利子援助による無利子での貸し付けなどもぜひ御検討いただきたいと思います。被雇用者以外にも、フリーランス、自営業者などにも収入減の大きな影響が及んできています。今後、国の対応なども注視し、区民の生活を支えるために漏れのない支援を求めます。
区の財政収支のバランスに関して一問だけ質問します。
予算策定時には、景気に裏づけられた法人住民税からの財調収入とか、生産年齢人口の増加による区の増収というのが前提になっていました。今、新型コロナウイルス関連の事態による景気の落ち込みは、もう避けられないものになっています。一方、区民の生活に欠かせない、今言いました高齢者福祉、保育、教育などのサービスは、一日たりともとめることができません。さらに、このタイミングでことしは本庁舎の改築も始まります。こういった状況を踏まえて、現時点での財政収支バランスについての見通しを伺います。
財政制度担当参事 新型コロナウイルスの感染拡大により、今後経済への影響が長期化すれば、特別区交付金や特別区税の減収など、区財政への直接的な影響も現実的なものとして想定しておく必要があると考えております。区の財政運営におきましては、常に景気変動リスクを踏まえた財政運営が必要不可欠でございまして、現時点で、財政調整基金を予算規模の一割確保するなど、財政の持続性の維持に努めているところでございます。
今後も中長期を見据え、基金残高の確保に努めるとともに、また新型コロナウイルスによる経済への影響も含め、国内外の経済の動向などにも十分注視をいたしまして、必要に応じて財政見通しの修正を行うなど、適宜適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
高岡じゅん子 委員 こういった中で、やはり本庁舎建設はやはり災害対策のためにもおくらせていくことはできないと思いますが、これが七年度にわたる史上最大の建築プロジェクトがこの年始まるということで、この建築費の上振れというのは、長期計画上も許されないと思います。大きいものとして、公共施設管理の保全の手法などの精査をさらに進めていただいて、将来にわたっても安定的な財政運営を維持するため、不断の努力を求めていきたいと思います。
話題を変えます。コロナウイルスというのもある種の災害なんですが、ことしの予算のキャッチフレーズというのは、災害に備え、地域の力を育む予算とされています。この予算の狙いと地域の力について区長に伺いたいんですが、昨年後半から区長は車座集会で、地域行政制度の意義や今後について区民の皆さんに語りかけてこられました。三層構造とか地域行政制度という行政言葉で意見を問いかけられても反応が非常に薄い一方で、地区の力の強化に向けた取り組みに関しては、町会・自治会は高齢化し、これ以上の負担は無理だ、そういう声が圧倒的だったように聞いています。この反応に対し、区長はどのような感想をお持ちでしょうか。
区長 車座集会につきましては、昨年の九月から先月まで、計二十八カ所、五百十二名の方に集まっていただいて、それぞれ場所によって地域行政制度そのものについて意見が多数いただけたところと、その手前の日常の困り事からさまざまだったんですが、どの会場でも町会・自治会の高齢化の問題、担い手不足の問題ということは語られました。大きな課題になってきていると思います。
同時に、若い世代が地域にかかわるというときに、例えば町会のメール配信はないんですかという質問があったり、いろんな意味で世代の交代、これをうまくコーディネートすることが今後の地域行政、コミュニティー形成にとって大事だなという感も強くしました。
そういった中で、台風十九号の直後、たくさん出た意見については、やはり普段その地域に関心のない方も含めて、ああいった自然災害のときには命がかかっていますので、皆やはり必死に情報を探索しますし、地域コミュニティーについて、やっぱり関心を持たざるを得ないというときに、これからの世田谷区にとって、やはりその地域を大事にしていく、地区を二十八カ所のまちづくりセンターの存在意義、ここを皆さんに声を上げてもらい、大いに議論して組み立て直すんだ、それが地域行政制度改革なんだということについては、濃淡はあると思いますが、わかっていただけたのではないかと。これから全てを決め打ちするのではなく、まさにデジタルネイティブ世代も含めて、ＳＮＳとか、あるいはさまざまな具体的なタウンミーティングあるいはワークショップなどの手法も通しながら、世田谷区の未来のあり方、持続可能なあり方を探っていくいい機会になったというふうに思っています。
高岡じゅん子 委員 本当に町会・自治会だけではなくて、さまざまな方たち、それからやっぱり移動性の高い、居住期間の短い若い世代の方を地域の力に取り込んでいくということが、やはりこの地域の力を本当に高めていくために今必要だと思います。
具体的なアプローチについてはこれから一緒につくっていくしかないと思いますが、やはり町会・自治会の方はもうこれ以上負担はというふうにおっしゃるので、そうではない形で地域の力を育み、災害に備えていくということがことしの区政のテーマではないかと私も思っております。
災害対策を中心とした地区の活性化と同時に、地域の力ということを言ったときに、区政の一連の取り組みとして、地域包括ケアシステムが挙げられると思います。三・一一のときは、自主的にサービス事業者の方たちが動いて、現在では災害時避難行動要援護者と呼ばれる介護とか介助のサービス利用の方の安否確認、これは事業者の方が一番早くやっていたというふうに聞いています。今回のような感染症対策においても、あんしんすこやかセンターなどがどんなふうに地域を守るために活動すべきかというのは今後の課題ではないでしょうか。
このような地域の福祉資源を地域の力として有機的に機能させることがこれから必要となってくると考えています。災害時の共助の力として、ＮＰＯやボランティアセンターなどが区の地域防災計画にはきちんと登場していますけれども、その力を地域の中にどういうふうに引き入れていくかというプラットフォームとしてのまちづくりセンターの力というのはまだ不足しているというふうに感じます。
災害時に必要な多様なステークホルダーが、平時から地区活動へ登場できる仕掛けづくりについて、どのようにお考えでしょうか、見解を伺います。
地域行政部長 町会・自治会を初め、地区活動団体あるいはＮＰＯ、大学などの教育機関など、多様な団体による情報共有とネットワークによる連携が不可欠であると考えております。このため、まちづくりセンターが多様な活動主体をつなぐ取り組みなど、地区のコーディネーターとして機能強化を図ってまいります。
高岡じゅん子 委員 やはりまちづくりセンターが地区のコーディネーターとしてやっていくということが非常に大切だと思います。
防災に関して言いますと、防災塾というのが地区ごとに毎年行われていますが、これも三・一一直後からやっていて少しマンネリ化しているのではないかなというふうに感じていますので、ぜひそれに関してもまちづくりセンターが主体的に取り組んでいっていただきたいと思っています。
今回のこの予算、災害に備え、地域の力を育む予算というふうになっているこの年に、地域行政制度の条例を区民とともにつくっていくということは非常に意義あることではないかと思うんですが、この条例を単なる理念に終わらせずに、本当に参加を進めていくものにしていただきたいと思うんですが、担当副区長の見解を短くお願いいたします。
副区長 地域行政制度条例の眼目としては、地域の課題は地域で解決する、地域のことは地域で決める。そのために多様な関係者の参加と協働による地域コミュニティーを再構築する、このことだというふうに考えております。今、部長からも申し上げましたけれども、そのためには地区のまちづくりセンターを中心としたコーディネート機能を高めていく必要があると考えておりまして、今後の地域行政制度の検討に当たりましては、条例制定までの間に意見交換会など、さまざまな機会を通じて区民の皆様の御意見をいただき、地区、地域、本庁のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
高岡じゅん子 委員 まちづくりセンターが新たな区民団体の登場など、コミュニティーにつないでいくという機能を大変期待しております。