2021/9/16
令和3年第3回定例会 一般質問
田中みち子
子どもたちの健やかな育ちと学びを保障する体制整備について
新型コロナウィルスの緊急事態宣言が延長になった13日から、東京23区内すべての小中学校での一斉登校が始まりました。世田谷区としては、当初の分散登校から、学校での対面授業か自宅でのオンライン授業か、各家庭の判断で選択できる対応に切り替えるなど、走りながら考える対応に追われている現状です。この間、学校も家庭もどんなに大変だっただろうと察しています。しかし、どんな家庭環境であっても学ぶ権利、食べる権利など一人ひとりの子どもの育ちを保障する充分な支援体制が求められます。
長引くコロナ禍では、学校現場でもこれまで以上にICTを推進することが必要となっていますが、自宅でのオンライン授業ひとつとっても画像の問題や聞き取りにくさに加え、教師の指導上の格差などさまざまな声が届いています。こうした課題を保護者や子どもから直接拾い上げる仕組みの検討、ICTサポート窓口の周知徹底やICT支援員の強化など学校におけるICT環境の格差が教育格差につながることがないよう迅速で丁寧な対応を求めます。見解を伺います。
自宅でのオンライン授業が困難であるといった特別な事情がある子どもたちには、登校日以外でも登校することが可能となり給食も提供する体制にはなりました。しかし、こうした各家庭への配慮がかえって差別などのいじめにつながる恐れがあることはだれもが危惧するところです。
夏休み中に食を提供する子ども食堂では、困難を抱えた子どもと繋がるケースがあります。実例として、私が関わっている子ども食堂では「今日食べるものがない」といった相談があり対応しました。給食が１日の栄養源になっている子どもは存在していますが、大変見えにくいものとなっています。長引くコロナ禍の影響で食事の回数や一回の量を減らすといった家庭があることが指摘されるなか、市民力だけでカバーできるものではありません。学校給食は子ども達の健やかな成長に重要な役割があります。感染防止対策として学校運営に影響がでる場合であっても、学校に通うすべての子どもに対して栄養バランスのとれた食事が摂れるよう学校給食の体制について工夫を凝らし、食の提供を維持すべきです。伺います。教育委員会としての学校給食の役割の認識や、今回の分散登校での食材納入業者への影響や余った食材の対応ついても合わせて伺います。
人権教育としての性教育の推進について
コロナ禍の影響で格差が拡大しています。非正規雇用者の解雇や減収が激しい状況下、その多くを占める女性、特にシングルマザーの生活は困難な状況にあります。子どもに対する性的搾取は、家庭に居場所をなくし、夜の街に出ていく子どもたちばかりではなく、家庭内でも子どもの人権が無視されている場合が多々あります。だからこそ、構造的暴力や性別による差別、固定的性別役割分業等あらゆる施策をジェンダーの視点で見直し、性暴力防止に向け効果的に対応できる相談・自立支援体制の構築やジェンダー・人権教育を幼児期、学童期、思春期と生涯にわたり行うことを求めてきました。
現在策定中の世田谷区第二次男女共同参画プラン後期計画では、性犯罪・性暴力の防止の被害者支援の充実を新たな課題とし、誰一人として性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための取り組みを進めるために位置付けたことを評価します。残念ながら、まだまだ私たちの日常生活には、ジェンダーに基づく差別があります。すべての施策をジェンダーの視点で見直し反映させるジェンダー主流化を定着させ、世田谷区から性犯罪・性暴力が根絶されるよう実効性のある取り組みを進める必要があります。見解を伺います。
また、ジェンダー差別を取り除くには、幼い頃からの人権教育、誰もが平等で、誰もが自分の意思を表明できる力が持てるようになることが重要であり、互いの体の違いを理解し、互いを尊重する関係性の中で生きる権利であるリプロダクティブ・ヘルス/ライツの啓発を進める必要があることはこれまでも何度も申し上げてきました。
世田谷区内には学校向けの図書や教材を制作出版し、人権教育としての性教育を推進してきたアーニ出版があります。共同代表の北沢杏子さんは日本で初めて性教育の絵本を出版された方で、ジェンダー平等など人権教育としての包括的性教育を50年以上実施するなど現在もその一翼を担っていらっしゃいます。先般、こちらの出版会社から世田谷区へ書籍や教材の寄付の申し出がありました。コロナ禍で外部講師による性教育が進まない中、大変喜ばしいことです。ただ単に寄付を受け取るだけでなく、イベントでの活用や専用コーナーの設置、教育委員会と連携した有効的な活用を求めます。見解を伺います。また、これまで求めてきたリプロダクティブ・ヘルス/ライツのリーフレットの検討状況についても答弁を求めます。
在宅看取りのできる地域福祉と医療との連携強化について
私ごとではありますが、去る8月7日、父が他界致しました。長くてもオリンピック開会式までとの主治医の見立てではありましたが、その閉会式前日まで命を全うしてくれました。今日明日をも知れぬ状態のなか、父の意思と悔いのない介護をしたいという家族の思いで、在宅で看取ることに決めたのですが、おかげさまで親孝行できる機会を頂き、子どもとして、感謝の気持ちでその時を迎えることができました。元気な頃は家族以外の方々のご迷惑にはなりたくないという頑な父ではありましたが、在宅訪問の医師や看護師、ケアマネや介護福祉士など多くのみなさまに温かく支えられ、日々感謝しながら眠るように最期を迎える姿に多くを学びました。
人生の最期は自宅で迎えたいという区民の割合は6割を超えていますが、その時に自分が受けたい治療やケアなど自ら決定できるプロセスの重要性への理解はなかなか進んでいません。東京都医師会では、アドバンス・ケア・プランニングACPという自分の最期の医療やケアを自分の希望に沿って意思決定できるように、家族や親しい人と医療、ケアなどについてきちんと話し合い、自分の人生観や価値観を最後まで貫くことを目標にすることを提案しています。世田谷区では今年の3月に在宅療養・ACPガイドブックを発行していますが、専門職への周知にとどまっている現状です。一般区民へもその対象を広げ講習会を設けるなど効果的な活用を求めます。見解を伺います。
また、コロナ禍では、施設や入院先から遺骨でご自宅に帰る場合も少なくないと聞いています。ご遺族の複雑で深刻な心の状態を理解して寄り添うことで回復のサポートをするグリーフケアへの理解を進める取り組みが求められます。訪問介護など家族への支援者に対しては、グリーフケア研修を行うなど支援者への対応力の強化が必要です。見解を求めます。
コロナ禍で、子ども、大人、高齢者も外出を自粛する中で、弱い高齢者や子どもはより弱くなっている事例があちこちで見られます。特に、お元気だった高齢者でも日頃の運動や社会的交流がなくなることで、明らかに身体や認知機能などの低下がみてとれるものの、中には、自分の状況を知ることさえ拒む例が少なくありません。誰もが安心して地域に住み続けられるために必要なサービスを受けられるよう、介護認定への効果的なアプローチを進める必要があります。見解を伺います。
