令和４年３月定例会02月22日
金井えり子 議員 それでは、質問を始めます。
消費者教育についてまず伺います。
二〇二二年四月から、民法改正により成年年齢が十八歳に引き下げられ、クレジットカード作成やローンを組んで高額な買物などの契約ができるようになります。若者に多い消費者被害救済のための消費者契約法改正もされました。小中高校の消費者教育の充実は、国からも求められています。
金融広報中央委員会の金融リテラシー調査二〇一九では、保護者の金融知識に関する自己評価で自信があると答えた方は一二・一％でした。金融教育は重要と思う反面、自分で教える自信がない方が多いという結果も出ています。
かつては駄菓子屋さんやお使いなどで自然に学んでいたお金を使うという体験も少なくなり、無限に買物ができるかのように思えてしまうカード決済が身近になっている今の子どもたちです。スマートフォン、パソコンなどを使い慣れていて、高額なゲーム課金トラブルも増えています。こんな時代だからこそ、子どもの頃からしっかりとした金銭感覚を育てる、価値観を身につけることが重要です。
いつでもどこでも誰でもできるのが消費者教育と言われますが、キャッシュレスや悪徳商法、被害に遭わない、加害者にならないなど、家庭の中の知識だけでは難しく、やはり学校教育でもさらに力を入れていくべきと考えます。
現在、区立小中学校で使われている家庭科の教科書を確認しましたが、物やお金の使い方、いろいろな支払い方法、見えなくなるお金キャッシュレス、広告の影響など大変詳しく書かれていました。今後さらに進んでいくであろう消費生活の変化。子どもたちは知識を得て、お金という存在について考え行動できるような、そんな消費者に育てていく必要があります。区立小中学校の子どもたちへの消費者教育の現状を伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトがなくなってしまった大学生など、また、若者がＳＮＳを使った悪徳ネットワークビジネスの被害に遭うことが多くなっています。仮想通貨や海外事業への投資など、物なしマルチ商法、まさに見えないお金によるものです。
二〇一九年の決算特別委員会で質問しましたが、大学内で先輩から後輩へ、友人間などでねずみ講のように広がる詐欺被害については、消費者センターが大学で消費者トラブル防止講演会や啓発チラシの配布などを行っているとのことでした。オンライン授業中心の大学が多いので、状況も変わってきています。その後、大学との連携、大学生へのアプローチはどのようになっているのか伺います。
消費者教育は、消費者である誰もが受ける必要があり、受ける権利があります。学校に通う世代のみでなく一般の大人も、キャッシュレスや時代によって変わっていく詐欺被害、広告宣伝の影響など、知らなければなりません。ゲーム課金、ワンクリック詐欺、アカウントの乗っ取りなど、どこに落とし穴があるか分かりません。詐欺でなくても、買いたいものではなく企業が売りたいものを買わされてしまう、中身の表示がはっきりしないなど、消費者が賢くなり選別していく必要があります。
世田谷区には消費生活課があり、消費者被害防止など重要な役割を果たしています。特に消費生活センターは、市民と消費者行政が連携、協働し、消費者教育の拠点として機能しているモデルであると言われてきました。その特徴の一つが区民講師の出前講座です。これをもっと活用できないでしょうか。オンライン講座や広報の工夫で消費者教育を幅広く進めるべきと考えます。区の見解を伺います。
次に、ケアラー支援について伺います。
ヤングケアラーとは、大人が担うようなケアを引き受け家事や介護をしている十八歳未満の子どものことです。ケアが中心になる毎日の生活が子どもの健康、教育、幸福度に大きな影響を及ぼす可能性があります。過度のケアで学校を休む、勉強する時間がない、友達と遊べない、部活動ができないなど、成長期の子どもに必要な時間が奪われています。しかし、子どもはケアラーの自覚はなく、家庭内のことは知られたくないなど、周囲からは気づかれにくい存在です。
二〇二〇年度に厚生労働省が全国の中高生を対象に実施した調査では、高校生ではヤングケアラーが二十四人に一人、中学生では十七人に一人いることが分かっています。介護などを始めた年齢の平均は小学生に当たる九・九歳、そして、八〇％がヤングケアラーということを聞いたことがないと回答しています。今、少しずつ報道されるようになってきましたが、この問題の周知を広げ、子どもの声を聞いて支援につなげることが急がれます。
イギリスでは、生徒手帳にヤングケアラーについて、相談、支援の情報が書かれてあるそうです。そこから学校でのサポート、家族への支援、そして支援団体、ピアサポートにつながります。世田谷区では早くからケアマネジャーとの連携で調査もしていますが、そこからがなかなかつながっていないようです。新たにアンケート調査を始めると伺いましたが、この調査が学校の教職員、保護者、子ども自身も、理解や気づき、考えるきっかけとなり、必要な支援につながるものであるよう期待します。調査や周知をその先どのようにつないでいくのか、教育と福祉の連携が重要なポイントです。
先日、ヤングケアラーだった方のお話を聞きました。家族をケアする場合、ケアを代わってほしいわけではない、純粋に家族が心配で学校どころではない、ケア自体がつらい、学校が唯一の自分としていられる場所なので特別扱いしてほしくないなど、様々な事情や思いがあるそうです。まずは、それぞれの子どもが話を聞いてもらえる、声を上げられる場が必要です。これから区が行う調査の目的とその後のアンケート活用について伺います。
ヤングケアラーも含め、家族介護者、ケアラー全体の問題も、本当にこのコロナ禍でさらに厳しいものとなっています。
厚生労働省の発表で、高齢者を介護する家族らによる虐待は、二〇二〇年度、一万七千二百八十一件で過去最多でした。外出自粛、介護サービスの休止、サービスの利用控えなどで家族への負担が増えたことが影響し、ケアを担う人の疲弊感が増しています。家の中のことは家庭で解決しなければという家族主義の意識は、まだまだ根強く残っています。
あるケアラーは、日々介護をするだけの生活を母と二人だけの世界、山奥に取り残されているような感じ、そして、みとり後には自分には何もないと表現していました。ケアラー自身が個人として尊重され、十分な睡眠、休養、余暇、社会参加等の自分の時間が保障されるべきです。ほっと一息つける時間、話ができる場など、家族の介護を担うケアラーへの支援が必要です。世田谷区の現状と今後について伺います。
子育て、介護は社会の仕事、生活者ネットワークはこれを政策に掲げ続けてきました。二〇〇〇年にできた介護保険制度は、介護は家庭内だけで担うのではなく、在宅で介護サービスを受けられる、社会的入院などという医療化ではなく、介護の社会化を進めるためにできました。この制度から二十一年がたちますが、介護保険制度は改定のたびにサービスが削減され、介護従事者の報酬は低く、慢性的な人材不足、その結果、ヤングケアラー、ケアラーによる虐待、介護離職など、こんなにも家族介護の問題が出てきました。
二月十五日の朝日新聞に家族任せ社会の含み損にというタイトルで、医療社会学者の木下衆さんのお話が載っていました。ヤングケアラー問題を機にもう一度、介護保険を鍛え直すべきです。介護を必要とする本人が、自分がどんな介護を受けたいのかを家族の負担を心配することなく安心して表明できる、そして、その実現に向け、多様な専門職が助けていく、それが介護する人の負担を軽減していくことにもなりますと書かれていました。
介護を必要とする本人もケアラーも、自分で選び表明でき、必要なときに必要なサービスが受けられることが、これこそが介護保険が目指してきた介護の社会化です。その重要な介護サービスの人材不足、本当にさらに進んでいます。福祉人材の確保と家族介護者への支援の充実、区の現状と見解を伺います。
以上で壇上での質問を終わります。
◎教育政策部長 私からは、区立小中学校での子どもたちへの消費者教育の現状についてお答え申し上げます。
学習指導要領におきましては、消費者に関する教育について、小学校では社会科や家庭科及び特別の教科道徳、中学校では社会科公民分野、技術・家庭科及び特別の教科道徳で学習することとされております。また、民法が改正され、二〇二二年四月一日から成年年齢が十八歳になることを受け、法務省作成の成年年齢引下げ特設ウェブサイトや解説動画を授業等で活用するよう、区内の全小中学校に周知してきたところです。さらに、消費生活課と連携して、教職員に対して夏期教育課題研修として、消費者教育に関するオンライン研修を実施したり、教員講座の案内をすることで、各学校での消費者に関する教育の促進を図っております。
今後も、これらの活動を継続し、消費者に関する教育の理解を深める学習のさらなる推進を図ってまいります。
以上でございます。
◎経済産業部長 私からは、消費関連二点、まずは大学生向け周知について御答弁いたします。
成年年齢が十八歳に引き下げられることもあり、大学生への啓発活動は非常に重要であると認識しております。大学生への啓発活動として、区内大学の協力を得て、学生向けにマルチ商法をはじめとした消費者トラブル防止についての講演や教職員向けの研修会のサポートをするなどの取組をしております。また、注意喚起のチラシ配布、学生向けポータルに区や関係機関のホームページや啓発動画のリンク先掲載なども行いました。
コロナ禍において、大学では授業がリアルとオンラインの割合をはじめ状況がそれぞれ異なるため、個々の状況に応じたより効果的な啓発を広げていけるよう、各大学などと相談をしながら工夫をして取り組んでまいります。
次に、成人への周知についてです。
区では、ホームページ、広報誌、ツイッターなどの各種広報媒体を活用して、区民に広く消費生活センターの周知や啓発を進めております。エフエム世田谷においては、消費生活相談員がよくある相談事例をタイムリーに紹介し、年四回発行の消費生活センターだよりでも、その発行時期に応じて特集記事やよくあるトラブル事例を掲載しております。また、あんしんすこやかセンターと連携した消費生活センターの普及啓発を行い、高齢者等の消費者被害防止にも取り組んでおります。出前講座では、暮らしに役立つ情報を分かりやすくお届けしており、区内民間事業所の新入社員向けの講演、講座等も開催しております。
今後も、区民の皆様に消費者トラブルについてより正しく理解をしていただけるよう、講座の内容やカリキュラムの見直しを適宜行い、さらなる活用を図ってまいります。
私からは以上です。
◎高齢福祉部長 私からは、介護の社会化とケアラー支援について三点お答えいたします。
まず、ヤングケアラーへの調査についてです。
区は来年度、ヤングケアラーの実態を把握し、子どもや家庭をその後の適切な支援につなげることを目的としたヤングケアラー実態調査を行います。調査の対象は、区立の小学校四年生から中学校三年生及び区内在住の高校生世代の合計約五万人です。区立小中学生は学校を通して、また、高校生世代には郵送でアンケート調査の協力を依頼し、ネット上での回答を予定しております。調査項目につきましては、性別や学年、家族構成、お世話が必要な家族の有無、内容や頻度など、令和二年度に国が行った調査を参考とし、氏名や学校名はお聞きしないなど、個人が特定できないよう配慮をいたします。
調査は五月中旬頃に開始し、夏頃には結果を取りまとめる予定です。調査結果は、子ども・若者部や児童相談所、子ども家庭支援センター、障害福祉部、教育委員会など関係所管で広く共有するとともに、ヤングケアラーを早期に発見し、子どもや家庭を適切な支援につなげられるよう取り組んでまいります。
次に、家族介護者への支援についてです。
要介護高齢者を介護している、いわゆるケアラーと呼ばれる家族介護者が抱える課題は多岐にわたっております。これらの家族介護者が地域の中で孤立することなく、家族に対する介護と自身の仕事や生活の両立、社会参加、心身の健康維持が確保されるとともに、要介護者の介護の質、生活、人生の質もまた同時に確保されるよう、家族介護者への支援を推進していく必要があると考えております。
区では、福祉の相談窓口等において、家族介護者自身の生活、人生の質を維持向上させるという支援の視点を持って初期相談に対応するとともに、様々な課題を抱える介護者に対して、関係所管等と連携をして支援をしております。
また、区ホームページ等により、介護保険や区の在宅サービス、仕事と介護の両立支援制度の紹介など、家族介護者の視点に立った情報提供を図るとともに、家族介護教室の実施や高齢者安心コール事業など、家族介護者が安心して介護を続けることができる環境整備に引き続き取り組んでまいります。
最後に、介護人材への支援を通じて、社会全体で介護している人を支えられるようにすべきについてお答えいたします。
介護保険制度の目的とするところは介護の社会化であり、それまで家族が担ってきた介護を広く社会全体で担っていくことを位置づけたものです。今後、高齢化による介護サービス需要の増大と生産年齢人口の減少が見込まれる中、介護サービスの担い手となる人材の確保及び育成・定着支援はますます重要になってくると認識しております。
区は、令和二年四月に区立保健医療福祉総合プラザ内に福祉人材育成・研修センターを移転し、従来の介護人材の確保、質の向上、定着支援等に加え、保健、医療、福祉の連携や、地域福祉を支える人材の育成支援等の福祉人材全般の総合的拠点として様々な支援を実施しております。
また、区が策定しているケアマネジメント基本方針では、利用者や家族、介護者の意向を尊重するとしており、ケアマネジャーがケアプランを作成する際、高齢者、プロのケアラーだけでなく、家族介護者等にも寄り添ったものとなるよう働きかけをしております。
引き続き、様々な介護人材への支援により、質の高い介護サービスを安定的に確保し、介護が必要な方も、介護している家族の方も、全ての区民が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現に取り組んでまいります。
以上です。
金井えり子 議員 ヤングケアラーも含めたこのケアラーの支援、ぜひぜひ進めていっていただきたいと思います。要望いたしまして、質問を終わります。
