2023年2月21日
一般質問 高岡じゅん子
第1回定例区議会
初めに、新たな世田谷区地球温暖化対策地域推進計画に基づく、カーボンニュートラル実現に向けて質問します。
2030年までのCO2削減目標値を2018年計画の27.3％から62.6％まで高め、2050年までに世田谷区がカーボンニュートラルを確実に実現することがこの計画の目的です。気候危機を深刻な課題と考える多くの区民の声に押され更なる削減を目指すことも書き加えられました。これには建物の環境性能の向上による省エネと、区内での創エネがそのカギになります。
区民は世田谷区役所がどのぐらい真剣にCO2削減に取り組もうとしているのかに注目しています。まずは区の率先行動に関して2問質問します。
昨年はエネルギー価格の高騰を受け、世田谷区の公共施設の光熱費も度々の増額補正が必要になりました。世界的なエネルギー価格の上昇・高止まりは今後も続きます。この状況下では、少し建設コストが高くとも環境性能の良い建物をつくることが未来への先行投資として意味が出てきます。先日、本庁舎整備における断熱材の厚みを10㎜増やす仕様変更について報告を受けました。新築時でのこの追加投資は、光熱費の削減効果により8年で回収できる見込みです。財政所管として、世田谷区の公共施設の環境性能を上げることの、投資としての意義をどう捉えているのか伺います。
国の建物の省エネ基準もこの数年間で急速に変化し、令和4年度から官公庁新築にあたっては、ZEBオリエンテッド以上となりました。東京都や横浜市などは今年１月、公共施設の標準仕様書の変更を発表し、より高い基準での公共施設整備を目指しています。世田谷区の公共施設のZEB化に向けての取り組み状況についてお答えください。
世田谷区内のCO2 排出の44.6％は家庭部門からの排出であり、できるだけ多くの区民が地球温暖化対策を自分事として考え実現に向け行動することが必須になります。しかし、何ができるか、どこから手を付ければいいのか、多くの区民には十分な情報が行きわたっていません。先日、区内で地球温暖化に関して活発に活動をしてきた6団体が参加し、気候危機区民会議が開催されました。CO2排出削減に向け行動をする区民のすそ野を広げ、この問題に関心を持たなかった区民にも行動変容を促していく必要性を再確認するにとどまり、各団体の得意分野を活かした具体的な展開には至りませんでした。この会議を単発に終わらせず、区内の団体、人材の力を活かし気候危機対策の充実を図り、より広い区民を巻き込んだ運動につなげるべきと考えます。今後の気候危機区民会議の発展に向けた取り組みについて伺います。
未来の世田谷を担っていく子どもたちが、主体的に気候危機問題に取り組むことは特に重要です。今年度は、無作為抽出による3,000人の子どもたちに対し環境に関する意識調査が行われ、大人の会議に先立ち「せたがや子ども気候会議」が4月には始まると区長の招集挨拶にもありました。調査では、子どもたちへの支援として、取り組みを進めるための「アドバイス」と、「表彰」が欲しいとの声が上がっています。来年度予定されている「子どもエコ活動コンテスト」は、子ども自身の疑問や問題意識からの活動を表彰するものであり、多くの参加が期待されます。今年度に引き続き、区が養成した大学生の環境サポーターによる出前授業を活用し、気候危機区民会議などでつながった区内の活動団体などからもアドバイスや協力を受け、より実践に結びつく子ども主体の環境学習活動を進めていく必要があると考えます。教育委員会の見解を伺います。
次に、災害関連死ゼロに向けて質問します。生活者ネットワークは、阪神淡路大震災の頃から避難所における女性の性被害、食事や衛生面など避難所を生活の場として整える必要性を主張し続けてきました。12年前の3・11東日本大震災後の避難所においても、こういった基本的な課題は解消されておらず、多くの災害関連死が引き起こされました。その反省に基づき、災害関連死をゼロにすることが、「世田谷区防災計画」目標の一つとなっています。区は、この問題にどのように取り組み、改善して来たのか伺います。
1月末には東京都の防災計画(震災編)の改定素案が発表されました。この中の災害関連死の施策に注目しています。世田谷区でも、女性リーダー育成や避難所資機材(ベッド・トイレ衛生・調理・通信)の確保を更に進めることに加え、地域の在宅避難者を孤立させない災害ボランティア・コーディネーターなどの活動促進が必要ではないでしょうか。来年度は、区の防災計画改定に向け検討を進めることとなりますが、今後の取り組みについて伺います。
どんな良い計画ができても、自分たちの地域、地区で実践できなくては意味がありません。「地域行政推進条例」もでき来年度以降、地区ごとの防災への取り組みが一層実践的なものになること期待しています。全ての避難所にマンホールトイレなどが配備されていますが、現場での使用の訓練などはあまり行われていません。平時からやれていないことは、非常時にはできません。より実践的な、災害時に向けた訓練について伺います。
災害時には平時からの人権意識が試されます。100年前、関東大震災3日後、デマの飛び交う状況の中、世田谷区内でも、朝鮮半島出身の土木作業員が路上で撲殺されるという事件が起こっています。このようなことが起こる背景には、当時の社会全体にはびこっていた偏見と無責任に流された誤情報がありました。現代の私たちは、この100年前に比べ、直接的暴力の温床となる文化的暴力、偏見・差別をどこまで乗り越えることができているでしょうか。
昨年の「外国人区民意識調査」の結果を見ると、世田谷区にお住いの45.9％約半数の外国籍の方が偏見や差別を感じることがあると答えています。具体的に差別を感じる場面としては、住居を探す時が一番多いです。賃貸住宅の契約時に不動産業者が貸主に対して「外国の方ですがいいですよね」と念押しするのはありえることです。こういった扱いが差別の構造を温存することに繋がっていることに気づき、払拭していくことが必要です。来年度は「世田谷区多文化共生プラン」の次期計画づくりが始まります。外国人差別をなくしていくための今後の取り組みについて伺います。
世田谷区は、外国人差別に限らず人権尊重を推進するための「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」をもっています。今議会の議案となっている「個人情報保護条例」全面改訂においても、この条例を持っていることを根拠とし、国籍、性的志向、DV被害者などの情報を、条例要配慮個人情報として特に手厚く保護することができました。人権配慮としての個人情報の扱いは、今後一層丁寧な対応が求められます。特に窓口での言葉で区民を傷つけてしまうことや、ミスで情報を漏らしてしまうことなどがないよう、人権意識を高めて取り組む必要があります。「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」を持つ区としてのヴィジョンを伺います。
最後に日常の中の「非平和」差別を乗り越える対話による区政運営について区長の見解を伺います。平和学における非平和とは、武力戦争のことだけを意味するのではありません。ふとした所で露呈される人権規範の不足、差別・偏見は日常の中の暴力であり、社会が実は平和でない「非平和」の状況であると考えます。デマやフェイクニュースはこの差別を助長します。正しい判断には、正確な情報がまず必要です。更に、意見対立がある場合でも、「問答無用」と切り捨てることなく、多様性を認め合い対話を続けることでしか、人権意識の根付いた健全な民主主義社会は保っていけません。区長には、区政の隅々にまで、憲法にも保障されているこの人権規範を徹底させる義務があります。対立をあおる情報に惑わされない対話、人権規範の徹底を区政運営の根幹として、これからも区政に臨んでいただきたいと考えますが区長の見解を求めます。
以上で壇上からの質問を終わります。
（自席からの意見）
公共施設の維持運営整備に関しては、ランニングコストの視点をきちんと精査し、財源確保と区民サービスの維持向上という視点で取り組むことを要望します。
子ども気候会議に大いに期待しています。エコ活動コンテストとの相乗効果で子どもの声を活かした環境対策を進めてください。
