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令和6年第1回区議会定例会・一般質問
2024年2月22日（水）10:20〜おのみずき
通告に基づき順次質問します。はじめに、地域防災力の向上に向けて、せたがや女性防災コーディネーターの養成について伺います。
区独自の「女性防災コーディネーター養成研修」が実施され、1期生38名が修了してから早5年が経ちました。いつ起きてもおかしくない大地震や、激甚化する気候災害リスクの高まりを踏まえ、発災時に地域で実働可能な女性防災コーディネーターの計画的養成を進めるよう、生活者ネットワークはこの間繰り返し求めてきました。今回、次期基本計画(案)の実施計画に、来年度から令和9年度までの4年間で毎年20名、計80名の追加的な養成計画が示された点は評価します。しかし、災害リスクは年々高まる一方であること、区内95箇所の指定避難所への配置必要性に対し、あまりに悠長な計画ではないでしょうか。毎年の養成人数を倍増し、計画の迅速化を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。
また、養成にあたっては、単に数を増やすだけでなく、地域で効果的な活動を展開できるよう、避難所運営への参加等平時から備えておく必要があります。しかし、実態はどうでしょうか？
現状、女性防災コーディネーターの登録は34名ですが、実際に稼働している人数は減少を続けています。避難所運営ゲーム（HUG）を使った地域啓発研修で講師を務めたのは、今年度実績で半数以下の15名で、それ以外の自主防災活動の実態について区は全く把握していないとのことです。稼働人数減少の原因は、コロナ禍の活動休止の影響だけでなく、地域で防災訓練や災害対応に関わる人たちとの顔の見える関係性が構築されていないこと、女性防災コーディネーター自体の認知度も低いこと、等が考えられます。実際に、女性防災コーディネーターの方々にお話を伺ったところ、発災時に避難所の開設・運営において重要な役割を担う避難所運営委員会に、殆どの方が参画できていない実態も見えてきました。
今年元旦に発生した能登半島地震では、女性や多様な人々の視点の欠如による様々な問題が改めて顕在化しました。当区においても、防災担当所管、地域防災会議、防災士、消防団等の構成をはじめ、防災分野のジェンダーギャップは依然として大きい中、地域で女性防災コーディネーターが果たす役割は大きいはずです。発災時に、彼女たちが実質的なリーダーシップを発揮できるよう、区は、各支所やまちづくりセンターと連携して、町会・自治会への制度周知と人材活用の呼びかけを進め、活動の環境整備を支援するべきです。区の見解を伺います。
次に、Gender-Based Violence（ジェンダーに基づく暴力）への対策について、災害時と平時双方につき、三点質問します。
ジェンダーに基づく暴力とは、その人のジェンダーを理由に向けられる暴力のことです。DV等パートナー間で行われる暴力や性暴力等、加害者が被害者に対し、相手をコントロールすることを目的として行使するこの暴力は、日本を含む世界中で起こっている問題です。被害者は個人的な問題として抱え込んでしまうことが多いため表面化しにくく、“見えない暴力”ともいわれています。ジェンダーに基づく暴力を生み出す根本原因は、ジェンダー不平等で性差別的な社会構造にあることを踏まえ、個別事件や加害者・被害者・サバイバー個人への対応を超えた、社会全体での包括的取組みが必要です。
災害時の対応、とりわけ女性への対応について、区の避難所運営マニュアルを確認すると、被害にあった時の対応として『すぐに警察に通報し、被害を届け出ましょう。通報しにくい場合は、避難所の巡回相談員などを通じて通報してください。』とだけ書いてあります。これはあまりに実態から乖離した内容ではないでしょうか。
過去の震災での調査結果から、パートナーや家族・親戚、避難所の住人やリーダー等の顔見知りによる加害が多くを占めていたことが分かっており、こうした関係性の中で起こる被害を警察に訴えることの困難さは想像に難くありません。また、通報しても事情聴取後に加害者と被害者を同じ避難所に返す、被害を過小評価したり被害者を非難したりする二次加害を行う等、警察や避難所関係者による不適切対応の報告事例もありました。
こうした被害を訴える際の困難を十分に認識した上で、被害にあった時に一人で抱え込まなくていいように、災害時においてもジェンダーに基づく暴力を想定した相談支援体制が確実に構築されるよう、体制強化に向けた課題の整理と、関係所管の一層の連携強化を求めます。見解を伺います。
ジェンダーに基づく暴力を防止するためには、災害時だけでなく、平時からの取組みが重要です。被害者の声を中心に広がった#MeToo運動に続き、昨年より芸能界での性加害問題が多数メディアで報じられ、加害のメカニズムにも少しずつ世間の目が向けられるようになっています。こうした中、性暴力対策として、被害者・加害者へのアプローチに加え、第三者による介入という視点ももっと広がってほしいところです。
「アクティブバイスタンダー」（直訳すると「行動する傍観者」ですが）この考えも近年知られるようになってきました。性暴⼒やハラスメントが起こった、あるいは起こりそうな場⾯に遭遇したときに、ちょっとした行動によって被害を防いだり、最⼩限にする⾏動をとれる⼈のことです。例えば、声を掛けて加害者の注意をそらす、駅員等他の人に助けを求めるといったアクションです。過去の震災時にも、第三者による少しの介入で防げた被害が少なからずあったことが分かっており、また平時から「ジェンダーに基づく暴力を許さない」という社会的メッセージの発信、規範の形成に向けて、大変意義ある実践といえます。
区としてもアクティブバイスタンダーを増やしていくために、ジェンダーに基づく暴力防止の観点から、どのような取組みができるのか伺います。
もう一つ、平時から取り組むべきGBV対策として、緊急避妊薬（アフターピル）へのアクセス改善があります。これは、性暴力被害にあった人をはじめ、妊娠可能な身体を持ったすべての人にとって極めて重要な人権問題です。
緊急避妊薬とは、性交から72時間以内に服用することで妊娠の可能性を下げることができる薬です。妊娠阻止率は約85%ですが、できるだけ早く飲むほど高い効果が期待できます。WHOは「思春期を含むすべての女性が安全に使用できる薬であり、医学的管理下におく必要はない」とし、海外では19ヵ国で薬局などで直接購入でき、76ヵ国で処方箋なしに薬局で薬剤師の管理のもと販売されています。しかし日本では、医師の処方箋がないと購入できず、保険適用外のため価格も6,000円～2万円程と高い等、緊急避妊薬へのアクセスには依然様々な障壁があります。昨年11月には、厚労省による薬局での試験販売の実証事業がようやく始まりましたが、取り扱い薬局が少なすぎる等、本当に必要な人が必要な時に入手できない状況が続いています。
特に深刻で緊急対応が必要なのは、性暴力被害にあった方です。区では、2021年より犯罪被害者等相談窓口を開設し、犯罪認知や被害届の有無に関わらず、性犯罪・性暴力被害にあった方の相談を受け付けています。性被害に関する相談は今年度実績で全体の13.5%を占める一方、配置された2名の相談員は、いずれもGBV専門のソーシャルワーカーではありません。望まぬ妊娠の可能性がある性暴力被害者が、72時間という時間制約の中で一刻も早く緊急避妊薬にアクセスするためには、ワンストップ支援機能を有しない現在の体制では到底不十分です。
被害者の人権尊重や包括的支援の推進を目的とし、来年4月の世田谷区犯罪被害者支援条例の制定に向けて、現在あり方検討委員会での議論が進められています。性被害に関してはその被害実態や支援に必要な専門性に鑑み、緊急避妊薬の無償提供を含め、性犯罪・性暴力被害者への支援を強化すべきではないでしょうか。区の見解を伺います。
最後に、全庁を挙げたジェンダー主流化に向けて質問します。
4月からの実施に先立ち、次期基本計画(案)に、『あらゆる政策において、ジェンダーの視点を確保し施策に反映する「ジェンダー主流化」が求められる』旨が明記されました。区の最上位の行政計画に「ジェンダー主流化」が位置付けられたことをまず評価するとともに、各事業所管における来年度以降の取組みに期待をしています。
従来の日本の男女共同参画行政では、「性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」を掲げる一方、私たちが生きる今の社会がどんな社会か、そこにどんな支配ー抑圧の構造があるのかは問われてきませんでした。しかし、ジェンダー主流化は、既存の社会構造の中で、一見するとジェンダー中立的な事業が実は男女間で異なる結果をもたらしているかもしれない、それによって差別や抑圧の維持・再生産に加担しているかもしれない、こうした問題意識を持って、実態を把握・分析し、事業内容を見直し、その効果を高めていく、社会基盤に変革をもたらすための戦略なのです。
今回、次期基本計画に「ジェンダー主流化」が明記されたこと、これは区として事業実施にあたり、既存社会の構造に目を向け、これを変えていくための施策を展開していく、その決意と受け取ってよろしいでしょうか？区長の見解を伺います。
また、今後全庁でジェンダー主流化を実践していくにあたり、継続的な取り組みとなるよう、庁内の実施体制をよく検討する必要があります。例えば、今年度「ジェンダー主流化事業点検」に取り組んでいる埼玉県では、まず庁内でモデル事業をいくつか選定し、その結果を踏まえ来年度より全庁へ展開予定とのことです。外部からのアドバイザーも招いています。
今後区においても、例えば外部専門家による協力を仰ぐ等、様々なリソースの活用も積極的に検討すべきではないでしょうか。ジェンダー主流化の実践に向けた、現状の区の見解を伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
