ゲノム編集技術は、様々な不安があり、安全性が確認されていません。それにもかかわらず環境省も厚生労働省も
外来遺伝子が残らないゲノム編集生物は規制対象外と決めました。届け出も任意とされたため、食品表示も困難となっています。このままでは、ゲノム編集食品が環境影響評価も食品安全審査もされず、食品表示もされないままに私達の食卓にのぼることになります。消費者の知る権利、選ぶ権利を奪い、私達の健康に生きる権利を脅かすものです。すべてのゲノム編集生物の環境影響評価、食品安全調査、表示の義務付けを求めていきます。
現在、「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」特定非営利活動法人 日本消費者連盟が呼びかけ団体となって、ゲノム編集食品の規制と表示を求める署名活動を世田谷・生活者ネットワークも行っています。
