金井えり子 議員 新型コロナウイルス感染症の影響が長期になり、誰もが感染の心配、生活の変化、様々な困難を実感しています。そんな区民の不安の声から質問をしてまいります。
八月、千葉県柏市で、コロナ感染で自宅療養中の妊婦が、病院の受入れがなされず一人で出産し、赤ちゃんが亡くなってしまった痛ましい出来事がありました。妊婦が感染するとコロナ治療はどのようになるのか、母と新生児は一緒に入院できるのか、重症化したら救急搬送はどのようになるのか、本当に人ごとではありません。
東京都では、ＮＩＣＵを増やし、新たに三百五十六床を確保しました。受入れ可能な施設も三十施設増やしています。世田谷区でも緊急時すぐに対応できるよう、東京都とつなぐ、地域のかかりつけ医と連携を取るなど、千葉のような悲惨なことが起きないよう体制を強化すべきです。
医療は区の管轄ではないと言われますが、生まれてくる大事な命を保障するのは、行政の責任として最善の努力をすべきです。コロナ感染の妊産婦、新生児への対策について伺います。
九月十二日日曜日の朝日新聞に、自宅療養届かぬ健康観察という記事がありました。埼玉県や千葉で起きた自宅療養で亡くなった方の検証がされ、自宅療養者の健康観察の電話応答なしを放置したことや、システムへの入力や連絡などの情報共有の失念があったことが載っていました。新型コロナウイルス感染症は急変することもあり、迅速な対応が求められます。ちょっとしたずれ、タイムロスなどが重大な結果につながります。
世田谷区では、自宅療養の方の健康観察は外部委託と聞いています。自宅療養者との連絡、区の保健所との情報共有、漏れのない連絡体制が必要です。区の見解を伺います。
先日、区外で濃厚接触者と判定され、世田谷区の保健所に連絡したところ、濃厚接触者には当たらないないので検査は不要と言われたというお話を聞きました。なかなか電話もつながらず、やっとつながったときの対応だったそうです。自治体によって濃厚接触者の基準が違うのか、世田谷区は検査がいっぱいいっぱいでできないのか、説明も不十分で、疑問と不安の中で二週間、御自宅で過ごされたそうです。ほかにも濃厚接触者と判定がないけれども当てはまるのではないか、また、地域の診療所に聞いたら、高熱の方が多数で、濃厚接触者でも遠慮してくださいと言われたなど、検査を受けたくても受けられないという声を複数聞きました。
自治体によって判断基準が違うなら大問題です。世田谷区の濃厚接触者へのＰＣＲ検査の現状について、区の見解を伺います。
コロナ感染症に関しては、特に区の保健所と地域の医療機関はしっかりと連携し、一体で対応していかなければなりません。区民もそう思って、とにかく窓口である区を頼りにしています。そんな中で、先ほどのＰＣＲ検査の例のように、区の発信と地域医療現場の状況が違ったり、ここまでが保健所、この後は医療と切り分けられても納得がいきません。役割分担も見えにくいと感じます。世田谷区医師会、玉川医師会との連絡は密に取っているということですが、区と地域医療の現場との乖離が起きないよう連携強化が必要です。区の見解を伺います。
次に、災害時の避難について伺います。
以前聞いた跡見学園女子大学の鍵屋一先生の防災の講演会で、秋田県のなまはげの話が紹介されました。「泣ぐ子はいねがー」と言ってなまはげが家々を訪れるユネスコ無形文化遺産にもなっている祭事です。年に一度、なまはげ台帳という名簿に基づき訪問し、その御家庭の情報を確認し、更新します。このなまはげ台帳は、避難所でもあるお寺に納められ、災害時には、その地域の人が皆、避難できたかを確認できるようになっています。
なまはげが通るお寺への道は雪かきがされ、真冬でも通行ができます。このなまはげの活動は消防団が中心に担っており、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、支援が必要な人がどの家にどう暮らしているのかを把握し、避難所まできちんと避難できるようにしておく。これこそ、まさしく地域での避難行動要支援者対策です。
世田谷区でも避難行動要支援者支援プランの素案が出ました。なまはげの例のように、地域で支援プランをつくれたらよいのですが、現状では、区と町会・自治会などとの協定は五割程度しかありません。専門的知識がない、責任を持てない、避難所運営などで手いっぱいといった理由からですが、災害時には地域、近所の人が一番力になるはずです。近くにいる支援者を増やし、町会・自治会だけに責任を押しつけず、みんなで助け合える避難行動にしなければなりません。
ケアマネジャーをはじめ、専門知識のある方々も入って作成される個別避難計画は、地域で理解し、活用できるものが必要です。地域との連携を今後どのように進めていくのか伺います。
個別避難計画では、高齢者、障害者の福祉避難所までの経路が描かれたら安心です。現在コロナ禍でもあり、協定を結んでいる福祉避難所だけでは足りないという、そんな不安もあります。具体的な受入れのシミュレーションなども必要です。長期にわたる避難の場合、必要とする方がみんな避難できるよう、福祉避難所を増やし、確保すべきです。区の見解を伺います。
同じく、二次避難所として母子避難所があります。母子避難所としての協定を結んだ大学、高校が九校となっています。昨年伺った限りでは、協定という形だけが整っていても、実際の受け入れをどのようにするのか、コロナ禍でますます進めにくくなっているのではないかという心配は拭えませんでした。一歳未満の乳幼児、妊産婦が対象なので、母子手帳と一緒に情報をお渡ししていると聞いています。母子避難所が名ばかりのものにならないよう、協定を結んだ大学、高校などに理解を深め、訓練なども進める必要があります。区の見解を伺います。
災害時の避難でもう一つ気になることがペットの避難です。かなり前からペットの数は子どもの数より多いと言われ、コロナ禍でまた増加傾向のようです。災害時に家族の一員であるペットを残して避難できない、トラブルなどを恐れ避難をためらうという方がいます。もちろん在宅避難が可能な場合は、それが一番ですが、ペットのことが気がかりで避難が遅れてしまうことがとても心配です。
二〇一八年七月西日本豪雨の際に、岡山県総社市でペット同伴避難が行われました。飼い主が一緒にいられる同伴避難では、ペットも落ち着いて、ほえたり騒いだりせず、また避難している方々にとっても心のケアになったそうです。ペットの避難は、同行避難より同伴避難のほうがトラブルも少なく、メリットも多いということが分かりました。
東日本大震災から十年。福島市では、今年九月一日から飼い主とペット専用の同伴避難所の運用をスタートしました。福岡県久留米市では、久留米サイクルファミリーパークをペット同伴避難所としています。熊本県では、廃校を利用したペット連れ専用の避難所をつくり、熊本市は、市内の専門学校、九州動物学院と協定を結び、ペットと避難できる場所を確保しました。ペット同伴避難の取組、各地で進んでいます。
世田谷区では、各避難所でペットの同行避難を受け付けますとしています。水害の際、ペット同行避難を行えたという事例もありますが、具体的にどのように対応するのかが決まっていない避難所も多くあります。ホームページなどではっきりとうたってしまっているのに、実情が伴っていない地域では混乱します。どの地域でもペット避難への準備を進める必要があります。他自治体のように、動物関係の大学、専門学校などとつながれば、場所の確保もできます。ペット同伴避難も可能になると考えます。獣医師会との協定のみでなく、地域の獣医さんにも働きかけ、人もペットも、どこの地域に住んでいても安心して避難できるよう体制整備を求めます。区の見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
世田谷保健所長 私からは、新型コロナとペットの避難についてお答えいたします。
まず、区の妊産婦、新生児のコロナ感染者の対応についてお答えいたします。
八月十七日に、千葉県において自宅療養中の新型コロナウイルス感染妊婦が自宅で早産となり、新生児が死亡する痛ましい事例が発生いたしました。本件を受け、国は都道府県知事宛てに、確実な周産期医療提供体制の確保や、妊産婦の救急搬送に関して確認の実施を求める通知を発出し、それを受けて、東京都では八月二十六日に周産期協議会の場において、新型コロナウイルス陽性妊婦に対する対応の現状と課題について議論されております。
区におきましては、都の療養基準にのっとり、陽性となった妊産婦を原則入院とし、自宅療養を希望される方には日本産婦人科学会と日本産婦人科医会から発出された自宅療養中の妊婦の判断基準に従い、適切な対応に努めております。また、新生児におきましても、妊産婦同様、原則入院とし、医療機関を調整しております。
なお、第五波において、入院を待機する妊産婦につきましては、都や保健所による健康観察に加え、必要時に往診等も手配し、無事に療養を終えております。
今後も都や医療機関等と連携し、陽性になった妊産婦や新生児が安全安心に療養できる体制を整えてまいります。
次に、濃厚接触者となった方のＰＣＲ検査についてお答えいたします。
濃厚接触者の判断は、保健所では共通して、国立感染症研究所の新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領に基づいて行っております。区は七月下旬からの感染拡大を受け、保健所のＰＣＲ検査センターの検査時間延長に加え、社会的検査の濃厚接触者検査としての活用、さらには、かかりつけ医等の御協力により、地域の医療機関での濃厚接触者検査の実施など、あらゆる手段を活用し、必要な検査体制の確保に努めてまいりました。濃厚接触者の方は、御自身が感染する可能性が高いと感じる不安から、健康の相談や同居の御家族への感染拡大防止のための生活を分ける方法など、お問合せをいただくことも数多くございます。
濃厚接触者の方が、必要な検査を迅速かつ安心して受けることができるよう、感染急拡大にも必要な検査数を確保するとともに、検査前後の流れの丁寧な御案内やお問合せへの対応など、地区医師会との連携の下、引き続き検査体制の充実に努めてまいります。
次に、コロナの自宅療養者との連絡体制及び地域医療と保健所の連携についてです。
自宅療養者への対応として、区には健康観察と相談、さらには電話診療等を行う仕組みがございましたが、七月下旬からの患者急増に伴い体制が逼迫したことを受けて、軽症者や無症状者の健康観察、相談に対応する委託を追加する補正予算を計上し、漏れのない連絡体制構築に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症における関係機関との役割分担につきましては、従来は、健康観察や医療相談は保健所が担っておりました。昨年末の第三波で自宅療養者数の急増の経験から、本年二月十五日以降、これらの業務を委託化しております。さらに、第五波におきましては、八月に医師会の御協力の下、地域の医療機関に健康観察や医療相談、必要に応じて診察を実施いただき、保健所と地域医療との連携を深めております。今後も医師会等関係機関との連携を密にし、対応してまいります。
新型コロナウイルス感染症に係る対応は刻々と変化していくことから、きめ細やかな情報提供を区民に行い、体調不良時にも安心して相談受診いただけるよう努めてまいります。
最後に、災害時のペットの避難についてです。
区では、災害時におけるペット対応について、原則として、犬、猫等の小動物につきまして、飼い主が避難所へペットとともに避難し、それぞれ別のスペースで過ごすペット同行避難を行うこととしております。同行避難のルールを個々の避難所の実情に合わせて定めていくとともに、飼い主へのペット同行避難の留意点等について、さらなる設置が必要と考えております。
そのため、飼い主の責務や標準的な同行避難のルールなど、情報を記載したチラシを配付するとともに、区のホームページ、ツイッター、ハザードマップ等を活用して周知に努めております。また、ペット同行を想定した避難訓練を実施し、飼い主がふだんから必要な備えと心構えを持つことも重要です。
今後も他自治体の事例も参考に、ペット同行避難の体制づくりを進めるとともに、東京都獣医師会世田谷支部やボランティア団体、庁内関係所管とも緊密に連携し、動物救護活動への協力体制を整備し、ペットの飼い主も、そうでない方も、安全安心に避難所で過ごせる体制整備に努めてまいります。
以上です。
保健福祉政策部次長 私からは、避難行動要支援者避難支援プラン、こちらの地域との連携、また支援者を増やしていく必要性について答弁いたします。
災害時は協定を締結している町会・自治会であっても、被害が甚大であれば、必ずしも御協力がいただけない場合も想定されます。また、協定を締結していない町会・自治会の地域においても、災害が発生すれば、地域の協力を得ながら避難行動要支援者への支援が必要となります。そのためには、町会・自治会だけではなく、その地域の他の団体や事業者、関係機関等の様々な避難支援者との協力が不可欠でございます。
現在、区では、まちづくりセンターと、社会福祉協議会、地域包括支援センター「あんしんすこやかセンター」の三者連携により、避難支援者とも連携、協働して、安否情報等を集約、整理する体制の充実を図っておりますが、今後は個別避難計画作成の中で、さらなる地域との連携協働に向け、具体策を検討してまいります。
以上でございます。
高齢福祉部長 私からは、福祉避難所についてお答えいたします。
災害時に、自宅や指定避難所等での生活に支障を来す高齢者向けに、福祉避難所として、特別養護老人ホームや有料老人ホームなど現在区内六十か所の介護サービス施設等と相互応援協定を締結しております。福祉避難所の協定施設を増やすための取組といたしましては、区有地の高齢者施設を整備する際に、協定締結を応募要件にしているほか、有料老人ホームや地域密着型サービス事業所などに対し、協定締結の働きかけを行っております。
また、災害時の福祉避難所開設、運営の実効性を確保するため、福祉避難所の開設、運営手順書のひな形や訓練で使用する映像資料などをＤＶＤで配布しています。さらに、連絡会を年二回開催し、情報共有や課題の検討を行っているほか、災害関連の講演会や実働訓練なども行っております。引き続き、福祉避難所の協定締結の働きかけと連携強化に取り組んでまいります。
以上です。
子ども・若者部長 私からは、母子の福祉避難所における訓練などについて御答弁申し上げます。
区では、母子の福祉避難所を平成二十九年修正の世田谷区地域防災計画において位置づけ、大学、私立高校九校と東京都助産師会、国立成育医療研究センターの計十一団体との間で、開設に関する協定を締結しております。これまでに設置、運営の標準的な手順を示す全体版運営マニュアルや施設の特性を踏まえた施設版マニュアルの作成、協定校での図上訓練を実施してまいりました。また、二か所の防災倉庫に母子の避難生活に必要な災害用品の備蓄を行うとともに、避難所開設から閉鎖に至る区と協定校の動きを示す映像資料を作成いたしました。この映像資料を活用して、協定団体との意見交換では、より実践的な共通認識を持つとともに、各協定団体へ配付、周知したところでございます。
今後、より実践的な内容となるよう、全体版運営マニュアルの改定を行うとともに、未作成二校の施設版マニュアルの作成を行いまして、コロナ禍においても、規模など工夫して訓練実施し、協定団体とも連携を図りながら、母子の福祉避難所が実効性のある仕組みとなるよう、より一層取り組んでまいります。
以上でございます。
御答弁いただきました。ペット避難においては、やはり同伴避難というところを要望いたしますが、でも、とにかく区のホームページを見て、同行避難、どこでも受け付けるというふうに書いてあるので、もうぜひぜひそこはきちっと整備をしていただきたいと思います。
今回、私、一般質問でさせていただいた内容は、やはり区がどうしても地域と離れているなというところがとても気になっているところで、区民からもそういった声が届きますので、今、地域行政制度などが検討されておりますけれども、ぜひぜひ区と地域がつながっていけるように整備を進めていただきたいと思います。区民からの声を届けさせていただきました。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。