令和５年６月 定例会－06月16日
おのみずき 議員 生活者ネットワークのおのみずきです。本日が初質問となります。よろしくお願いします。
初めに、世田谷区のジェンダー平等施策の推進についてお伺いします。
ジェンダーギャップ指数百十六位のこの日本において、世田谷区を含むこの社会にはいまだに根深い性差別が存在し、構造的に生み出される暴力、貧困、そして疾病が今なお女性たちを追い詰め、彼女たちの生存を左右しています。区には、多様性というベールに覆い隠すことでこの事実から目をそらさず、正面から向き合っていただきたいと思います。
これに関連して、大きく二点質問いたします。
第一に、区職員の管理職における女性比率の向上についてです。私は、今回初めて議会に入りましたが、本会議や委員会の場で、理事者側にほぼ男性しかいない光景を目の当たりにして本当に驚愕しました。ジェンダーギャップ解消を目指す上で重要な管理職に占める女性比率向上について、区は過去にどのような取組を実施し、効果はどの程度あったのかお伺いします。
また、役所の場合、制度は充実していることが多い一方で、それらを使いたくても使えない職場の風土が課題として挙げられます。制度を使いやすい職場環境づくりのために今後どのような取組を実施していく考えか、御答弁ください。
第二に、ＳＲＨＲ、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツの先進自治体となるための性教育の推進と実践のための環境づくりについてお聞きします。
今年五月に開催されたＧ７では、ＳＲＨＲがジェンダー平等並びに女性、女児のエンパワーメントに不可欠であること、全ての人の包括的なＳＲＨＲ達成に向けたコミットメントが再確認されました。係る国際的な動向を踏まえ、ＳＲＨＲ推進の基盤を担う区でも一層取組を強化していく必要があります。ＳＲＨＲの基本的な指針は、セクシュアリティーや妊娠、出産に関することを自分で決められることですが、これには適切な教育と環境づくりを両輪で進めることが重要です。
まず、教育についてです。今年度より文部科学省が主導する生命の安全教育が全国の学校を対象に始まりました。生命の安全教育は、性暴力被害及び加害の防止に焦点を当てたものですが、文科省はこれを性教育とは位置づけていない上に、教材を見ても具体的な性の知識は扱われず、時間数や内容も現場に委ねられているため、実効性に疑問の声も上がっています。区では、この実効性担保のためにどのような対策を講じているのか伺います。
また、現在行われている性教育は、性交や避妊、中絶等について取り扱わず、性暴力や性感染症、望まない妊娠の防止など、子どもたちに避けるべきものばかりを教えることで、性をタブー視する意識や誤った認識を強化しかねません。ＳＲＨＲに関する教育機会の剥奪は、望まない妊娠や、よりハイレベルのジェンダーベイストバイオレンスにつながることが分かっています。
既に始まっている生命の安全教育や、現行の性教育カリキュラムの限界に鑑み、包括的性教育の観点に照らした内容の補完が必要ではないでしょうか。区で現在作成中のリプロダクティブ・ヘルス／ライツのリーフレットを活用しながら、子どもたちが自らの性や体をポジティブに捉え、他者との健康的な人間関係を構築できるような教育を進めるべきと考えます。見解を伺います。
教育、啓発に加えて、性や体のことを相談できる体制・環境づくりも重要です。都では昨年十月に、都内の中学生以上の十代を対象とした相談窓口「とうきょう若者ヘルスサポートわかさぽ」を開設し、半年程度で対面、電話、メールで計四百件程度の相談を受け付けています。中には性行為や性器に関する相談等もあったそうです。こうした思春期ならではの性や体の悩みを、世田谷区内でも身近な場所で安心して相談できるようにすべきです。
特に相談内容に性暴力被害が含まれる場合、事態はより深刻です。内閣府が昨年六月に実施した若年層の性暴力被害の実態に関するオンラインアンケートによると、約四人に一人が何らかの性暴力被害に遭ったことがあると回答し、その半数以上が性暴力被害をどこにも相談していません。係る現状に鑑み、区でも若年層向け相談窓口を新設するとともに、必要な場合は確実に相談支援にアクセスできるよう、行政、学校、産婦人科、助産師、薬局、ワンストップセンター等の連携を強化するべきと考えます。見解を伺います。
次に、実家がセーフティネットにならない困難を抱えた若者への生活保障制度に関連して、三点質問いたします。
初めに、大学生世代の若者への支援について区長に伺います。なお、質問を通して申し上げたいことはただ一つです。困難に直面してもセーフティーネットが何も用意されていない若者を区で支援いただきたいのです。
私のもとに、今まさに困っている大学生から声が寄せられています。共通しているのは、社会的養護を経験していないこと、それから、過去、親からの虐待経験や家庭内の問題により親を頼れない、あるいは頼りたくないという点です。実家の経済状況は関係ありません。奨学金を借りながら大学へ通っている人もいます。こうした実家がセーフティネットにならない学生は、どんなに生活が困窮しても生活保護の対象外のため、バイト収入だけで生活費と学費を工面しなければなりません。特に住居費は世田谷区の家賃相場、ワンルームでも八・五六万円と極めて負担が大きいです。大学を休学すれば奨学金は休止となり、これではせっかく区内大学に進学することができても、一度生活が困窮、不安定な状態に陥れば、ここに住み続けることは実質困難です。八方塞がりの中、大学を中退せざるを得ない学生も少なくないと聞いています。これは、その後の生涯所得に大きな影響を及ぼす要因となります。
現在検討中の次期基本計画では、区政が目指す方向として、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくることを掲げています。このあらゆる世代には、今申し上げたような人たちは想定されているでしょうか。
若者と一言で言っても、十八歳から二十代前半の子の世代には特有の困難を抱えた人たちがいることを受け止め、区として対策を講じてください。まずは早急に、区内に住んでいる若者がどういう問題に直面し、どういう支援ニーズを抱えているのか、実態調査をしていただきたいんです。その先に、彼らが希望を捨てずに生きられるように、区として行動をお願いします。区長の見解を伺います。
また、こうした背景を踏まえた若者への具体的な支援の在り方について、区独自の奨学金制度の拡充と居住支援の二つの観点から質問いたします。
第一に、区独自の給付型奨学金の拡充です。区では基金を活用したせたがや若者フェアスタート事業、これは制度の拡充が着実に進む一方、社会的養護を経験していない子ども・若者が利用できる給付型奨学金制度はまだありません。この間、国のほうでも少子化対策の一環として、ＪＡＳＳＯ給付型奨学金制度の対象拡大方針が示されました。ぜひ区でも検討を進め、必要な人が確実に使える制度をつくってください。
生活保護世帯やひとり親世帯などの従来のカテゴリーで安易に線引きをしないで、社会的養護の経験はないけれども、親や親族を頼ることができない上に困窮する若者が広く対象となるようにお願いします。見解を伺います。
第二に、居住支援についてです。多くの若者は、国土交通省の住宅セーフティネット制度、東京都賃貸住宅供給促進計画ともに、住宅確保要配慮者に規定されておらず、居住支援が必要な層として想定されていません。しかし、困窮する若者にとって、住まいの確保は自立のために最も重要で支援が必要な分野です。
そこで提案します。世田谷区は約五万戸の空き家を抱えています。例えば豊島区では、従来の空き家利活用事業を改定し、空き家オーナーとシェアハウス運営者のマッチング機能を追加することで、ひとり親の居住支援を実施しています。区でも若者向けシェアハウス事業を展開する団体等を対象に、せたがや空き家活用ナビによるマッチング支援ができないでしょうか。あるいは、今後急速に増加が見込まれる孤独や生活補助ニーズを抱えた高齢単身世帯と、住まいニーズを抱えた若者との多世代型シェアハウス事業を区が支援する案はいかがでしょうか。
住まいは人権です。こうした空き家の利活用やシェアハウス事業への支援を通じて、社会的養護を経験していなくても、虐待経験者など親や親族を頼ることができない事情を抱える若者を対象とした居住支援制度を早急に検討整備いただきたいです。見解を伺います。
最後に、野心的目標の達成に向けた気候変動対策のさらなる推進に向けて質問いたします。
四月に策定された区の地球温暖化対策地域推進計画では、脱炭素社会の構築に向けた長期目標として、二〇五〇年までにＧＨＧ排出量の実質ゼロを掲げています。区全体のＧＨＧ排出量の四割以上は家庭部門起源であることから、目標達成には区民一人一人の気候アクションが極めて重要です。ぜひ世田谷区でも全世代を対象とし、また一人でも多くの区民を巻き込む形での気候市民会議を早期に実施いただきたいです。
なお、会議実施に当たっては、予算、専門家、ファシリテーター、それから参加者をどう確保するかが重要な検討事項となります。設計の際は、地域の環境人材や知見、ネットワーク等を活用しつつ、無作為抽出によるミニパブリックスを構成することで、参加者が環境に興味を持っている人たちのみに偏らないよう留意ください。また、今年度実施予定のせたがや子ども気候会議を含め、アウトプットをしっかり区の政策に反映し、アクションにつなげていただくよう求めます。見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 おの議員にお答えをいたします。
若者、特に大学生を中心とした若者困窮について御質問がございました。次期基本計画の骨子において、区が目指すべき方向性として、持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくることを抱えている区として、十八歳以上の若者支援に対する取組、これは非常に大事だと思っております。
区は二〇一三年、平成二十五年度に、若者支援担当課を立ち上げ、若者支援の強化に取り組んできました。具体的には誰もが自分らしく過ごせる居場所として、青少年交流センター、従来の池之上に加えて、野毛、希望丘への増設や、生きづらさを抱えている若者たちを支援するための事業として、児童養護施設退所者等を支援するフェアスタート事業や、ひきこもりの若い世代、御家族の相談を受けていくメルクマールせたがやの設置、また、子ども・青少年協議会から事業化された情熱せたがや、略称「ねつせた！」、これはツイッター発信の事業ですが、こういった政策を展開してきたところであります。
他方、少子化傾向の背景に、若い世代の生き難さや不安定雇用、低賃金、生活の展望がなかなかつくり得ないという実態があると考えています。さらに、多くの若者たちが、大変多い金額の奨学金の負債を負っていたり、周囲に頼ったり相談できる人がいないという悩みを抱えているということも大変大きな課題として、私自身も捉えているところでございます。
今年度は、令和七年度策定予定の子ども計画に内包します若者計画の策定に向けた準備をしておりますが、ここで若者調査を実施していく予定です。御指摘の大学生世代を含め、現状における若者の暮らしや悩みについての実態把握に努めるとともに、調査から判明した若者の様々な課題を子ども・青少年協議会等で議論、検証し、そして全ての若者が安心して住み続けられるよう、国や都の施策とも連携しながら、効果的な若者支援施策の実現を前に進めてまいりたいと思います。
◎総務部長 私からは、区の女性管理職を増やす取組について御答弁いたします。
区の係長職では約四〇％が女性であるのに対し、管理職での女性の割合は約二〇％にとどまっており、女性職員に管理職を目指してもらうための環境整備が急務であると考えております。区では昨年、女性管理職や係長職を対象とした意見交換会や女性部長によるセミナーの開催を通じて管理職昇任に対する生の声を聞いたり、今後の方策について議論を深めてまいりました。
寄せられた意見を基に、メールマガジンを活用し、昇任後の仕事の魅力を発信したり、育児等の事情のある管理監督職への配慮を各部に求めるなどの取組を行い、今年度の女性職員の管理職試験申込者が昨年度に比べ増加するなど徐々に効果が現れているものと考えております。
昨年度好評であったセミナーの拡大実施など、様々な取組を積極的に展開することを通じて、女性職員が管理職として組織の中で活躍し、その意見が政策に一層反映される環境の整備に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
◎学校教育部長 私からは、教育について二点お答えいたします。
最初に、生命の安全教育についてです。
生命の安全教育は、性暴力が自他ともに及ぼす影響などを正しく理解した上で、命を大切にする考えや自分や相手、一人一人を尊重する態度等を発達段階に応じて身につけることを目指し実施しています。この内容を子どもたちに浸透させていくためには教員の理解が不可欠であり、三年間の準備段階において、文部科学省が作成した指導の手引きや、授業展開例、動画教材活用の手引き等を校長会等を通じて周知してまいりました。
また、各学校の安全教育を推進する生活指導主任を対象とした研修を実施し、子どもたちが性に関する課題を身近なものと認識して、性犯罪の当事者にならないよう、適切に行動できる資質や能力を身につけさせる指導方法の啓発を行っています。
今後、各学校における生命の安全教育の取組の好事例を学校間で共有した上で、教材の有効な活用方法や適切な授業展開等の啓発を図り、より実効性のある指導となるよう努めてまいります。
次に、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツのリーフレットの活用についてお答えいたします。
議員御指摘の包括的性教育の観点に照らした内容につきましては、外部の専門機関と連携して、子どもたちが性と健康に関する正しい認識を持つとともに、ありのままの自分を受け入れることや、自他ともに尊重される人間関係が構築されるよう普及啓発を図ることが大切であると考えています。
中学校においては、産婦人科医や助産師、男女共同参画センターらぷらす、乳幼児の子育て支援のＮＰＯ法人と連携した様々な出前講座を実施して、中学生が包括的性教育の観点に照らした内容を専門家等から学ぶ取組を行っているところです。
現在作成中のリーフレットにつきましても、作成過程において、世田谷保健所が中心となり専門家の意見を交えて協議がなされております。教育委員会としましては、リーフレットの活用方法等を分かりやすく整理し、各学校に周知してまいります。
以上でございます。
◎世田谷保健所長 私からは、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツについてお答え申し上げます。
世田谷保健所では、子どもたちに身近な学校で相談等に対応できるよう、中学校の養護教諭や性に関わる授業に派遣の助産師に働きかけを行い、十月には教育委員会と連携して区立中学校の生活指導主任への研修を実施予定です。学校以外の相談窓口では、匿名、予約不要で相談ができる思春期・青年期向けのこころスペースを保健センターにおいて開催しております。
区は、議員お話しのございました相談窓口とうきょう若者ヘルスサポートについても周知を図りつつ、東京都の動向を注視して研究してまいります。
また、医療機関との連携につきましては、先日、世田谷区、玉川両産婦人科医会との懇談会の中で、思春期世代への性に関する周知啓発の課題についての共通認識ができ、今後、連携を深めていくこととなりました。今後も庁内及び関係機関と連携し、性に関する悩み等を抱える思春期の子どもたちを支える環境づくりを進めてまいります。
私からは以上です。
◎子ども・若者部長 私からは、区独自の奨学金について御答弁いたします。
家庭の経済状況だけでなく、家族との関係等において生きづらさを抱えた若者が、自らに合った進路の選択ができ、また安心して就学を継続できるよう適切な支援をすることは重要であると認識しております。御指摘のような一定の事情がある場合も対象として拡大できることが理想ではありますが、限られた財源の中で必要な方に支援が届くように、一定の基準等を設定することが課題になってくると考えております。
国は、こども未来戦略方針にて、令和六年度から授業料の減免や給付型奨学金の対象を中間所得層へ拡大すること等を示しており、区はこうした動向や、本年九月に実施する高校二年生世代全員を対象とした生活実態調査の結果等を踏まえ、希望する子どもや若者が、高等教育の機会が得られるための区として取り組むべき方策について検討してまいります。
以上です。
◎防災街づくり担当部長 私からは、困窮する若者への居住支援として、せたがや空き家活用ナビの活用可能性についてお答えいたします。
区では、協定により空き家等対策の一つとして、令和三年度より、空き家所有者と事業者をマッチングする相談窓口せたがや空き家活用ナビをインターネット上に開設し、空き家所有者の困り事などの解決を図ってまいりました。令和五年五月までの実績は、空き家所有者からの相談が七十一件、アドバイザーを通じて事業者への解決策の依頼に進んだ件数が十三件となっております。
現状では空き家所有者からの相談がまだまだ少ない状況にあり、居住支援に利活用したい等の様々なニーズに応えられていない状況にあります。そのため、空き家等になる前段階から、所有者に対し各事業への理解を進め、多様な利活用の希望を引き出すべく、所有者の相談数を増やしていくことで、空き家の利活用を含めたマッチングにつなげていきたいと考えております。
今後は所有者に対して、空き家等を早期に活用するという意識の醸成や、所有者等の早期の決断を促し支援する取組を進めるとともに、議員御指摘の点も含め、各課題の解決に資する空き家等の利活用を図られるよう、住宅や福祉所管をはじめ、関係所管とも連携し、検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◎都市整備政策部長 私からは、若者への住宅マッチング支援について御答弁申し上げます。
区では、せたがや空き家活用ナビに加え、空き家等を地域資源と捉え、地域のために活用させたいと考える所有者と活用したい団体等とのマッチングを行う空き家等地域貢献活用事業や、世田谷トラストまちづくりの独自事業である地域共生のいえ事業がございます。
これらは、民間市場では対応できない地域交流や地域コミュニティー再生など福祉的な地域貢献を目的とした公益的活用を支援する事業のため、居住のみを支援する仕様ではございません。一方で、議員お話しの多世代型シェアハウスのような、居住者がともに助け合い交流し合う中で、安心できる暮らしを主体的につくり出す住み方も、若者への居住支援の方策の一つとして認識しております。
区といたしましては、さきの答弁にもありました若者の生活実態等の調査の結果や、他自治体の空き家等の活用、多世代型シェアハウスを運営する団体等の動向などを注視しながら、若者への居住支援施策について研究してまいります。
以上です。
◎環境政策部長 私からは、気候変動対策で気候市民会議とその後のアクションについて御答弁申し上げます。
お話しの気候市民会議ですけれども、様々な立場の市民が参加し、政策提言を行う取組でありまして、立場の違う住民同士が相互理解を深めながら熟議を重ねて、実現性のある提言を練り上げていくと、こういうものでございます。住宅の多い世田谷区においては、住民一人一人の意識と行動の変容が脱炭素の実現には欠かせないことから、気候市民会議のような取組は非常に有効であると考えてございます。
お話しにもございましたけれども、今年度は、無作為抽出で行ったアンケートの中で参加を希望した子どもたち約四十名とせたがや子ども気候会議を実施しております。第一回会議では、参加者から気候危機に関する様々な意見をいただきました。子どもたちとともに区職員も熟議を重ねていき、まとめられた提言を実現に移すとともに、子どもたち自身がやっていきたいということについても支援していきたいと考えております。
一方、全年齢の区民を対象とした気候市民会議ですけれども、設計に当たっては、昨年度、地域で活動されている方や、環境に関する知見をお持ちの方などによって開催いたしました気候危機区民会議がございますけれども、こちらの参加者に御意見を改めて伺った上で、また、他自治体の事例なども調査研究し、実効性が高く継続的な政策や事業づくりにつながる会議の実施に向けた検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
おのみずき 議員 御答弁いただき、ありがとうございます。
三点要望と意見です。若者の生活実態調査に関しては、区内には大学がたくさんありまして、区内大学と連携した調査票の開発や、あるいはウェブ調査ツールの活用等、ぜひターゲット層に広く届く形での調査実施を要望します。
二点目に、区の女性管理職を増やす取組ですが、男女問わず、抜本的な働き方改革と併せて、今後も引き続き追求してまいりたいと思います。
最後に、若年層の性暴力対策に関して、昨今ニュースにもなっているジャニーズ性加害問題を受けて、先日、国も対策強化に向けて動き出しました。区もこうした動きを踏まえて、今後一層の取組強化をお願いします。
以上で質問を終わります。
