第4回定例会 一般質問と答弁 2021.11.30 高岡じゅん子

 

高岡じゅん子 議員 初めに、持続可能な世田谷をつくるための若者の政治参加について質問します。

先月行われた総選挙では、全国的に若者の投票率の向上が見られました。世田谷区においても同様な傾向が確認されています。特に十八歳、十九歳の世田谷区の投票率は、十八歳からの初めての選挙時六〇%台だったものが一時三九%にまで下がっていましたが、今回は五五%まで回復してきています。山形県は最近三回の国政選挙投票率県別第一位になっています。この高投票率の陰には、子どもの頃から参加型の主権者教育が行われていることが一因ではないかと言われ、遊佐町で十九期にわたり続けられている少年議会の活動などもテレビで報道されました。

世田谷区でも平成五年から九年の間、子ども議会を設け、若い世代に区政を自分たちのものとして体験できる機会をつくってきました。気候危機など将来世代にこそ影響が及ぶ問題が山積し、従来の延長線上の発想では生き残れない、そんな時代だからこそ、主権者として主体的に政治参加していく若者を育てていくことが必要と考え、順次質問します。

義務教育には、主体的に政治参加をする若者を育てる土台づくりが期待されます。子どもの権利、人権と多様性の尊重ということが学校現場の常識となり、例えば標準服にもパンツとスカート、上着の型などを選べるという中学校も増えていると聞いています。こうした新しい標準服の選定などのプロセスで生徒たちが自分たちの意見を出し合い、そしてまとめ、自律的な仕組みづくりや合意形成に参加し、その成果を実感できれば、自治を学ぶ体験としてのシチズンシップ教育になります。

社会科などの教科としての主権者教育だけではなく、学校での生活全体を通じ意見表明の場をつくり、自己有用感を高めていくことで、自発的に社会や政治に参加参画していくためのシチズンシップ教育、これを充実させていくことが大切です。区の見解を伺います。

若い世代の気候危機問題への関心の高さも、先日の若い世代の高投票率の原因と言われています。世田谷区は昨年気候非常事態宣言をし、パリ協定の目標を達成するため、足元からのCO2削減に向け、地球温暖化対策地域推進計画の刷新に取り組んでいます。これに当たっては、保坂区長も若い世代とともに実効性のある行動計画をつくっていく方向性を示されました。このための活動の一つとして、十月末、若者環境フォーラムが開催されました。この取組を単発のものとせず、そこでの提案が世田谷区の環境政策に生かされていると実感できる継続的なものにすることが必要です。若者環境フォーラムの実施結果と、そこで出た意見やアイデアの今後の生かし方について伺います。

さらに、若い世代の投票率向上に今回影響したと言われているのが、「#投票に行こう」の動画を使った呼びかけです。若者が若者の感性に合った形で投票という政治参加の大切さを呼びかけたことが、同世代を動かす力となったということです。世田谷区には、若者の情報発信を支援する「ねつせた!」があります。若者環境フォーラムの成果も、この「ねつせた!」を使って若者に効果的に伝えていくことができるんではないでしょうか。

世田谷区で、若者自身の力を生かし、同世代からの自発性のある情報発信をどのように進めていこうと考えているんでしょうか、区の見解を伺います。

世田谷区にも子ども議会があったということを先ほど申し上げました。ここでは子どもに意見をただ発表させるだけではなく、区として正面から受け止め、そして動くということ、そして自分たちが発言することが問題解決につながるという体験と学習の場となりました。最近、江戸川区では、SDGs子ども議会が開かれたと聞いています。若い世代とともに持続可能な都市の在り方を探っていくため、江戸川区のようにSDGsをテーマとした子ども議会を開催するのも、持続可能な世田谷をつくるために、若い世代の声を生かすよい方法ではないかと提案いたします。

区は基本計画に、「子どもが輝く 参加と協働のまち せたがや」を掲げ、子ども・若者向けのシンポジウムなども行ってきましたが、そういった場での区政の提言を実際の政策につなげる仕組みが見えてきていません。若者の提言を実現させるための仕組みをつくるべきだと考えます。区の見解を伺います。

次に、水と緑の保全について質問します。

今年は緑の現況調査の年であり、みどり33に向け世田谷区の緑地が減っていないのか気にかかるところです。区の緑の多くは、区民の個人のお宅や庭や農地、学校や寺院などの民有地になります。民有地の緑を少しでも増やしていくことが最大の課題です。みどり33の実現に向けた現状と課題について伺います。

都市を、コンクリート砂漠と言うことがあります。建物と舗装道路で土壌への雨水の浸透が阻害され、土が乾き、地下水の涵養ができない状況です。世田谷区みどりの基本計画の基本方針一でも、水循環を支える緑を保全するとされていますが、地下水を含む水循環の保全はどのようになっているのでしょうか。なかなか見えにくい地下水の状況ですが、比較的浅い地層にたまっている地下水、宙水を水源とする烏山弁天池の水位が下がっていることなど、地下水の異変の表れではないかと注目されます。弁天池については調査が行われ、今後の対応についても検討されていると聞きます。水循環の保全の現状と、烏山弁天池調査結果と今後の対応について伺います。

地下の地盤や地下水全体の動き、この全体像はまだまだ分からない部分が多いです。大深度地下工事に伴う調布市での陥没事故では、その後さらに広範囲に陥没が見つかるなど、地下の水道(みずみち)が変わることで思わぬ結果が起こりかねないという事実を再認識することになりました。成城地区は湧水の保全涵養に住民全体で取り組んでいますが、崖線上の大蔵団地の建て替え等の大規模工事が湧水に影響を与えているのではないかという懸念の声が私にも届いています。

世田谷区では大規模工事における環境配慮制度があり、具体的な項目で評価点をつけることで、よりよい事業になるよう誘導する仕組みが行われています。環境配慮制度中の具体的な評価点に水循環の保全やグリーンインフラの視点を書き入れることで、水循環の保全を大切にしている世田谷の政策を事業者により有効に伝えることができると考えます。世田谷区の環境政策の推進と併せた環境配慮制度の見直しを求めます。区の見解を伺います。

世田谷区の緑の将来像を考えるときに欠かせないものに、都市農地の存在があります。世田谷区の農地は、住宅街のただ中に残った貴重な緑であると同時に、農業というなりわいの場でもあります。この二年間、新型コロナ感染の中、遠隔地に行かずとも新鮮な野菜や果物が手に入り、もぎ取りなどのレジャーも楽しめる世田谷の農業の価値が見直されています。この状況を一過性のものとせず、世田谷区ならではの農業振興を拡充、継続していく必要があります。見解を伺います。

住宅地内の農地特有の悩みとして、近隣への飛散を減らすため農薬などの利用を極力避ける、控える必要があるということを聞き及んでいます。このような農法を実践していることは、多様な生き物と共存する自然の力を生かした農業として近年評価が高まっています。この悩みを強みに変え、農薬や化学肥料に頼らない農業を区としてさらに支援し、せたがやそだちのブランドの付加価値を高めることにつなげられないでしょうか。福祉作業所の加工品でも、せたがやそだちのブルーベリーを使ったものなども見受けられます。規格外品を加工品として生かすことなど、農福連携の視点を生かし、せたがやそだちの新たな付加価値をつくっていくことも考えられます。

前から言われている地産地消に加え、様々な意味でのエシカル消費として価値の高いせたがやそだちをアピールすることで、消費者の側にも、今後も買って農家を支えるという意義を伝えることができると考えます。せたがやそだちに新たな付加価値をつけていくことについての区の見解を伺います。

以上で壇上からの質問を終わります。

 

子ども・若者部長 私からは、持続可能な世田谷をつくるための若者の政治参加について二点御答弁申し上げます。

まず、若者の力を生かした自発性のある同世代からの情報発信活動の推進について御答弁申し上げます。

区では、世田谷の魅力的な情報を高校生、大学生を中心とした若者が、若者自身の視点でSNSを通じて同世代へ発信する活動「情熱せたがや、始めました。」、略して「ねつせた!」と言っていますが、これを平成二十八年度から実施しております。「ねつせた!」では、区内のイベント情報等の発信のみならず、メンバーが興味関心のある活動に自ら参加し取材をし、感じたことを交えて記事を作成、投稿するなど、社会に対する課題意識を持って主体的に活動しております。

議員お話しの若者の政治参加については、例えば選挙の投票日についての投稿にとどまらず、メンバーが区選挙管理委員会事務局職員と意見交換し、若者の視点から、選挙や投票についての質問や感じたことをSNSに投稿するなど、自らの関心を深め、同世代への情報発信に取り組んでいます。今後も若者が主体的に情報発信し、自らの力を生かしつつ、社会参加や社会への関心を高められるよう、区として引き続きサポートしてまいります。

次に、若者の提言を実現させる仕組みについて御答弁申し上げます。

区では、青少年に関する施策について調査、審議する区長の附属機関として子ども・青少年協議会を設置し、平成二十七年度から大学生世代の若者三名が専門委員として加わり、若者の立場で忌憚のない意見をいただいております。協議会からは、本年三月、子ども・若者一人一人が日常的に安心して自らの考えを表現でき、それを受け止め、ともに考える人がいることで、自身の影響力を自覚し、より自発的に社会に関わることができるとの提言をいただきました。

引き続き、協議会において具体的な取組の検討を進めるとともに、今年度は新たに区民団体と協働で、若者の声を拾い広く大人に伝え、ともに考えるプロジェクト、若者の声を拾うプロジェクトを開始いたしました。今後は協議会の若者の専門委員などを中心に具体的な施策につながった取組を積極的に発信していただく機会を設けるなど、さらなる好循環が生み出されるよう、子ども・若者の声が反映される社会の実現を目指し、取り組んでまいります。

以上でございます。

 

環境政策部長 私からは、二点御答弁申し上げます。

まず、若者環境フォーラムの実施結果と今後の活用についてです。

若者たちが主体となり、深刻化する気候危機問題を議論し、一人一人が自分事として捉え、環境に配慮した行動変容につなげていくかを考える機会として、先般、若者環境フォーラムをオンラインで開催いたしました。約五十名の若者が参加し、若者の柔軟な発想と自発性を大切に、区立中学校の代表生徒、高校生や大学生の環境保護サークルなど五つの団体による取組事例の発表や意見交換を行いました。

主な意見として、服のリサイクルやフードロスの削減など身近なことから取り組んでいきたい、一人の百歩より百人の一歩が大切、団体同士の集まりにより活動のモチベーションが上がったなどがございました。今後もこうした場を設けていくとともに、次世代を担う若者たちの意見やアイデアについては、地球温暖化対策地域推進計画の見直しにも活用してまいります。

次に、世田谷区の環境施策の推進と併せた環境配慮制度の見直しについてです。

区では平成七年度より、環境基本条例に基づき環境に大きな影響を及ぼすおそれのある開発事業を行う事業者に対して、環境負荷の低減や環境の保全、回復及び創出に努めるよう環境配慮の要請をしております。この環境配慮制度では、事業者に関係区民等への説明と環境配慮の方策を示した環境計画書及び評価算定書の提出を求めるとともに、その内容について、まちづくり課やみどり政策課などが幹事を務める環境幹事会で検討することとしています。提出していただく環境計画書の中で、水と緑に係る環境の確保を環境配慮項目の一つと位置づけるなど、事業者が水と緑の保全や、グリーンインフラの視点を持って具体的に取り組めるよう進めております。

環境配慮制度の評価項目については、毎年、環境審議会の御意見をいただきながら改善を重ねてきております。現在進めている世田谷区地球温暖化対策地域推進計画の見直し内容とも整合を図りながら検討を進めてまいります。

以上でございます。

 

教育政策部長 私からは、シチズンシップ教育についてお答え申し上げます。

子どもたちが環境問題などの予測困難で変化の激しい社会に対応していくためには、将来、自発的に社会や政治に参加参画し、意見表明していくことが必要であり、シチズンシップ教育は大変重要であると考えております。

現在、小中学校では、学級活動や生徒会、児童会活動等を通して、自分たちでルールを決めたり、一人一人の役割について考えたりしながら自己決定することの大切さを学んでおります。また、中学校の社会科では、選挙で投票する意味、決まりの意義、権利と義務等について学び、生徒の政治への関心や社会への参画意識を高めていけるよう取り組んでおります。

教育委員会では、シチズンシップ教育を含め新しい時代に必要な教育課題を学校の特色に応じて取り入れ、将来、社会の担い手となるために必要な資質や能力を育成していけるよう、各学校を支援してまいります。

以上でございます。

 

みどり33推進担当部長 私からは、二点お答えいたします。

まず初めに、みどり33の取組についてお答えいたします。

みどりの基本計画では、みどり33の実現のため現計画が終了する二〇二七年度末にみどり率二九%、面積で二百二十ヘクタールの新たな緑の創出を目標としており、そのうち区の面積の七割を占める民有地においては百五十七ヘクタールを目標量としております。そのため、みどり33の実現のためには、公園の整備や農地の保全と併せて、民有地における緑の創出の取組が大変重要だと考えております。

区といたしましては、これまで建築行為等に伴う緑の計画書制度に基づく緑化を促進するとともに、一坪緑の普及啓発や緑化に対する助成など、一人でも多くの区民が自宅で緑づくりに取り組んでいただけるような後押しをしているところでございます。

みどり33の実現に向けては、これらの取組をより加速していく必要があると考えており、まずは今年度実施しております緑の資源調査の結果を十分に分析し、その結果を踏まえて、令和六年度から始まるみどりの行動計画に、より効果的な施策を盛り込めるよう検討してまいります。

続いて、水循環の保全と烏山弁天池についてお答えいたします。

水循環の現状を示す一つの指標となる区内の湧水箇所については、東京都において五年に一度調査を行っており、平成二十五年調査では九十六か所ありましたが、平成三十年の調査では八十か所と減少しております。減少の主な理由として、建物やアスファルトに覆われた雨水が浸透しない区域の増加による湧水の枯渇と考えられております。世田谷区における湧水は、主に地下水が地表に露出してきたものであることから、まずは水循環の回復が重要であり、緑を増やして自然面の保全、確保を進めるとともに、雨水浸透施設の設置など地下水の涵養に取り組んでまいります。

議員お話しの弁天池につきましては、昨年度水量の回復、水質の改善、生態系の改善を目的に調査したところ、流入する地下水の減少、ヘドロの堆積による水質の悪化、また外来種であるミシシッピアカミミガメの繁殖などを確認できました。今後の対応といたしましては、昨年度の調査結果の分析に今年度に引き続き取り組み、長期的な対応策として、周辺からの地下水の導水やヘドロの撤去、計画的な外来生物の駆除など、弁天池の環境改善について検討してまいります。

以上でございます。

 

経済産業部長 私からは、二点御答弁いたします。

まず、都市農業の振興についてです。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、身近な地域での生活が増えた中、区民の方々が区内にも農地があり、取れ立ての農産物の直売所などで入手できることを知り、新たな顧客となっております。また、農産物の収穫ができるふれあい農園事業は、緊急事態宣言による外出規制の影響で近接した区市からの来訪も多くあり、当初の予定よりも早く収穫を終えてしまうなど大変盛況な状況となっております。

今後も農地があることの強みを生かして、ふれあい農園をはじめ、農家指導の下で農作物を育てる体験農園やふるさと納税による収穫体験など、区内JAにも協力をいただきながら、参加型による農業振興の取組の拡充に取り組んでまいります。

次に、せたがやそだちの付加価値の向上についてです。

区内で有機農業をされている農家の方は十九軒で、昨年度よりも三軒増えております。それら農家の方々は、害虫駆除や雑草を取るに当たり農薬を使用しないことから大変手間のかかる作業を行います。農薬や化学肥料を使用する農家も必要最小限の使用にとどめるなどの努力により、せたがやそだちブランドアップに取り組んでいます。

また、今年度、せたがやそだちを活用した加工品ビジネスプランコンテストでは、規格外の野菜を活用したピューレなどもあり、せたがやそだちを有効に活用した製品開発を支援しているところです。今後は、有機栽培農家の支援とともに、ビジネスプランコンテストでの製品開発や、区内障害者施設が製造するジャムなどの加工品へのせたがやそだちを活用してもらい、開発・販売の支援並びにせたがやそだちの価値の向上に向けての取組を検討してまいります。

私からは以上です。

 

高岡じゅん子 議員 特にシチズンシップ教育について、子どもたちが未来をつくっていくために、ぜひ同調圧力に流されずに、おかしいことはおかしいと勇気を持って言えるような子どもを育てていただきたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。