令和４年６月 定例会－06月14日
高岡じゅん子 初めに、持続可能な循環型社会に向けた世田谷区のごみ処理について質問します。
先月末開催された東京二十三区清掃一部事務組合による、世田谷清掃工場建替計画（素案）説明会に参加してきました。百五十トンのガス化溶融炉二基と灰溶融炉による現プラントを、一部事務組合は三百トンのストーカ炉二基に建て替える計画です。この計画には、生活者ネットワークは反対です。ガス化溶融炉を、技術が確立し、安全に安定稼働が可能なストーカ炉へ仕様変更するのは大賛成です。しかし、世界がサーキュラーエコノミーへの移行を加速する今、廃棄物を安易に焼却処理して、ＣＯ２を出す現状から、ＣＯ２を発生させずに資源を再び利用する社会への転換が求められており、二〇三〇年以降に稼働する世田谷清掃工場の規模については、現状の百五十トン二基から増やすべきではないと考えるからです。
この建て替えは、令和三年二月に決定した令和十六年までの清掃一部事務組合の一般廃棄物処理計画によるものです。令和三年八月にＩＰＣＣの報告で、地球規模の気候危機が人類活動によることが一〇〇％明らかだとされ、人類が生きていける環境を維持するためには、残された時間が僅かであることが国際的な共通認識となりました。結果として、令和三年の前後では、国際的なＣＯ２削減目標は大きく前進し、二〇五〇年までにＣＯ２排出を実質ゼロにすることが世界目標となり、日本においても、気候危機対策、ＳＤＧｓへのコミットメント、循環型社会形成に向けたプラスチック資源循環法など、政府の方針もさま変わりしています。
現在の清掃一部事務組合の一般廃棄物処理計画には、東京都の打ち出したゼロエミッション戦略などの視点も取り入れ切れておらず、計画自体の巻頭言にも、社会情勢に適応していくために適宜見直すということが触れられています。これから工事に取りかかる世田谷清掃工場は当然、ＣＯ２ゼロの目標年である二〇五〇年時点でも現役の設備となります。さらに言えば、二十三区内で建て替えが必要となる、今後着工予定の十四か所もの清掃工場が、二〇五〇年時点でも環境都市東京にふさわしい真に循環型社会に資する設備になるには、一日も早い方針転換が必要となります。
気候危機宣言をした世田谷区は、平成三十年につくった地球温暖化対策地域推進計画の全面的な見直しを進めています。清掃事業に関しても、二十三区全体が持続可能な循環型社会実現の推進力となるよう、これまでの方針を見直し、働きかけを強める必要があると考えます。区の見解を求めます。
ＣＯ２をこれまで以上に排出する過大な焼却設備を新設せず、さらに区の収集運搬経費を削減するには、燃やすごみを減らすことが最大の解決策です。これは省資源化、循環型社会の構築にも寄与します。ごみを着実に減らすためには、世田谷区として区民の協力を引き出すために、さらなる工夫や取組が必要です。区の見解を伺います。
国のプラスチック資源循環法への対応も含め、世田谷区のごみ処理の方針も次世代に持続可能な環境を残す方向へ変えていかなくてはなりません。今年度から始める清掃・リサイクル審議会の進め方や委員構成、情報公開の予定について伺います。
次に、意図せぬ交雑の防止と生物多様性の保全について質問します。
世田谷区は生物多様性地域戦略をつくり、外来種、移入種の積極的防除も行っています。動物に関しては、飼い切れなくなったアカミミガメを放すことが生態系によくないということは理解され始めています。植物についても、外来種の意図せぬ繁茂が実際に起こっています。
四月から五月にかけて、世田谷区のどこの道端でも見られるようになった小さなケシの花、ナガミヒナゲシなどは、空き地の修景用に園芸的に栽培されていた外来種が野生化したものです。かつてはどこでも見られたカントウタンポポも、今では宿根草として根づいている限られた場所でしか確認できません。昆虫による交配で種ができるカントウタンポポは、純粋な種を残すことができず、新しく生えてくるタンポポは西洋タンポポの交雑種になってしまっています。
今、ゲノム編集トマトなど、今までにない人工的につくられた植物の苗や種が市販されたり、実験的に配布されたりし始めようとしています。世田谷区内には昔ながらのトマトの品種を自家採種で栽培している農家もあります。生物多様性に対する基礎的な理解のないまま、目新しい品種を町なかで育てることでは、意図せぬ交雑を招く可能性があり、一度交雑した遺伝子は元に戻りません。少なくとも、区立の公園や区立学校など、区有地での栽培は避けるべきだと考えます。
世田谷区として、植物に関しても慎重な扱いが必要なことなど、区民と庁内の生物多様性に対する一層の理解促進を求め、区の見解を伺います。
最後に、孤立を防ぐ生き心地のよいまちづくりについて質問します。
生き心地がよいっていう言葉は、聞き慣れない、耳慣れない言葉だと思います。この言葉は、生きづらいの反対語として、自殺予防因子を研究している岡檀さんの著書「生き心地の良い町 この自殺率の低さには理由がある」から引用させていただきました。
世田谷区は、今まででも生きづらさの軽減という視点を、若者や女性の暮らしやすい環境づくりなどに生かし、相談支援の場の充実などを図ってきました。それでも生きづらさを抱え続けた方が、本当に深刻な状況になって初めて相談につながるのが現状です。発想を転換し、自分たちが生きていきやすい町の在り方を、まちづくりセンターを核に、ポジティブに探り出していくことはできないでしょうか。
「生き心地の良い町」の本の中では、孤立を防ぐ五つの自殺予防因子として、多様性の許容、人物本位の他者評価、自己肯定感、緩やかな人のつながりの四つが示されています。これらの視点は、世田谷区にもある程度あるものではないかと感じました。私にとって一番印象的だった五つ目の自殺予防因子は、病は市に出せというものです。これは、その町で言われている格言で、自分や家族の弱みを深刻にならないうちに周囲に伝えることを促すものです。これが世田谷区に足りない視点ではないかと感じます。
まちづくりセンターは、地域住民に対する区の目、耳、触覚として、孤立しがちな区民の問題を深刻にならないうちに察知することができているでしょうか。区民が様々な不安や疑問、相談を二十八か所もの身近な場所で、人の顔を見て話せるまちづくりセンターがあることは、世田谷区の強みです。気軽に足が向くサロン的な場としても、頼りになる相談先としても、もっと地域住民に認識され、活用されるべきものです。
（仮称）世田谷区地域行政推進条例（素案）にも、まちづくりセンターの機能の強化が書かれています。単身世帯が増え、孤立・孤独対策が大きな課題となる中で、まちづくりセンターの果たすべき役割をどう位置づけ、より区民に親しまれ、利用されやすいものにしていくのか、区の見解を伺います。
昨年のまちづくりセンターでのコロナワクチンの接種予約のサポート活動は、ＩＴ前提の区の制度から取り残されかけた地域住民を、二十八のまちづくりセンターで支援し、区民に非常に喜ばれました。今後、ＤＸによる社会変容が進んでいく中でも、誰一人取り残さないことは非常に大切です。
一方、昨年度、国による初めての孤独・孤立実態調査が行われ、二十代、三十代で孤立や孤独を感じる割合が他の年代層より高かったということが報じられています。こういった若い世代にとっては、ＳＮＳやオンラインのほうが声が上げやすいのかもしれません。
また、ＤＸの様々なツールやアプリは、障害やひきこもりの当事者など、今まで区に対し声を届けにくかった人の声を聞き取れる可能性も秘めています。
世田谷区のＤＸを区民に寄り添った行政サービスに生かしていくための、松村新副区長のビジョンを伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎副区長 私からは、ＤＸに関してお答えいたします。
これまでの職業人生の中で、官民連携や地域課題の解決に携わるということと、それから副業としまして、福祉業界向けのアドバイザーなどに従事してまいりました。その中で、共生社会を目指す取組を行ってきたつもりでございます。
様々な事情でデジタル技術を使えない、もしくは使いこなせない方も多くいらっしゃると思います。参加と協働のＤＸにおいては、住民同士で教え合うような形や、周囲の人たちがデジタル技術を使って連携することで、そういう方々にチームで関わるということができるのではないかと考えております。
また、困難な状況にある方には、その人の事情に合った様々な支援の形があり、リアルに関わり合うだけではなくて、デジタルネイティブな若者など、ＩＣＴを活用すれば、支援の幅を広げられるケースもあるのではないかと思っております。
少子高齢化がますます進み、孤独、孤立の時代になっております。デジタル技術の特性を生かして、声を上げにくい人々の思いをキャッチし、必要な支援につなげていくなど、世田谷区を誰にとっても住みやすく、幸せを感じられる町にできるよう、地域や職員とのチームワークの下に取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
◎清掃・リサイクル部長 私からは、三点について御答弁申し上げます。
まず初めに、二十三区全体が持続可能な循環型社会の位置づけに向けた働きかけについてです。
東京都は、ゼロエミッション東京戦略で、二〇三〇年度までに温室効果ガスの排出量五〇％削減を目指し、家庭と大規模オフィスからの廃プラスチックの焼却量を四〇％削減する目標を政策の一つに掲げ、取組を進めております。
東京二十三区清掃一部事務組合では、令和三年度からの一般廃棄物処理基本計画において、国や東京都の廃棄物処理に関わる取組により、二十三区のごみを取り巻く状況が大きく変化することも踏まえ、人口動態や経済動向の推移などによるごみ量予測値は、令和九年度以降減少傾向で推移するとしております。
区といたしましては、さらなるごみの減量に向けた法的措置や財政的支援等について、大都市清掃事業協議会などを通じて、国への要望を継続してまいります。
加えまして、今後さらなるプラスチックを含むごみの発生抑制や再使用、再生利用など、３Ｒを推進するため、東京都をはじめ、他区や清掃一部事務組合と連携し、区民、事業者の意識醸成や行動促進を図るなど、環境に配慮した持続可能な社会の実現に向け取組を推進してまいります。
次に、さらなるごみの削減の取組についてです。
御家庭から出るごみの減量については、まず第一に発生抑制を進め、ごみの発生自体を減らす必要があることから、毎年全戸配布しております資源ごみの収集カレンダーのほか、ホームページや資源ごみ分別アプリなど、様々な媒体を通じてごみの減量に関する情報提供や普及啓発を行っているところです。
また、昨年度は平常時に比べてごみ排出量が増える年末年始期間に合わせ、年始一回目収集日の一日当たりの可燃ごみを百トン減量することを目的として、年末年始にごみ百トン減チャレンジを実施し、区民の皆さんの御協力により、減量目標を達成したところです。
区といたしましては、今後ともさらなるごみの減量に向け、本年七月策定予定の食品ロス削減推進計画に基づき、食品ロスの削減を一層進めるほか、環境学習や各種イベント、小盛りメニューの提供や、使用済みプラスチック等の削減に取り組むせたがやエコフレンドリーショップの登録店舗を増やすなど、引き続き区民、事業者に御協力いただける働きかけを行いながら、手法を工夫したタイムリーかつ効果的な啓発や周知を一層進めてまいります。
最後に、清掃・リサイクル審議会の進め方や委員構成、情報公開についてです。
清掃・リサイクル審議会は、世田谷区清掃・リサイクル条例に基づき、廃棄物の減量及び適正処理に関する重要事項を調査、審議するため、必要の都度設置しており、清掃事業区移管以降は、一般廃棄物処理基本計画の策定時などに過去七回設置し、議論を重ねております。
今般、プラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律の施行により、廃棄されるプラスチック主要製品の分別収集が区市町村の努力義務とされたことから、区における今後のプラスチック資源循環施策の在り方等について、分別収集の体制や中間処理、再商品化の手法、ＣＯ２排出量削減、費用対効果など、多岐にわたる課題について幅広く議論していただく予定です。
委員の構成は、条例の定めにより、学識経験者、事業者、町会・自治会及び区民委員としており、公募による区民委員の選出や、各事業者団体等への委員選出の依頼を行うなど、八月からの審議会開催に向け、準備を進めているところです。
審議会の開催は、会場出席とオンラインを使用したハイブリッド会議を予定しており、傍聴についても、オンラインによる参加も可能とし、会議終了後には議事録のホームページ掲載など、審議会の審議状況について公開してまいります。
以上でございます。
◎地域行政部長 私からは、まちづくりセンターの役割と、より親しまれる取組について御答弁申し上げます。
地域行政推進条例（素案）の検討では、身近なところでの区民生活の支援の強化の必要性が高まっているとの課題認識の下、まちづくりセンターが区民の身近な行政拠点として、多様な相談や手続に対応する窓口の実現を目指しております。
まちづくりセンターが様々な地区情報の発信やワクチン接種予約のような困り事の支援等によりまして、その認知度を高め、来庁しやすく相談しやすい環境づくりを進めます。
また、地区情報連絡会などを活用した、区民活動団体等の交流や、児童館を含めた四者連携による地域づくりの活動を促進する中で、顔の見える関係を通じまして、支援が必要な方とつながる機会も得られると考えております。
今後、まちづくりセンターにおいては、ＤＸを活用した窓口相談の環境整備を進めるとともに、気軽に訪れることができる場づくりから、福祉の相談窓口につなげる対面相談の充実を図ってまいります。
以上でございます。
◎みどり33推進担当部長 私からは、意図せぬ交雑の防止と生物多様性の保全についてお答えいたします。
議員お話しの自然界で起こらない人為的な品種改良につきましては、植物育成の可能性を大きく広げるものですが、生物多様性の観点から言いますと、新たな種が在来の植生生物を駆逐するおそれや、意図せぬ交雑による野生種との置き換わり、種として衰退していく遺伝子攪乱など、一定の注意が必要と考えられます。
区といたしましては、区民が身近な自然と触れ合う際には、生物多様性についての気づきや理解を深めることで、地域の自然環境を大切にする行動につなげることが必要だと考えており、意図せぬ交雑や外来種の拡散による生態系への影響と併せて、環境省が呼びかけている外来種被害防止の三原則、入れない、捨てない、広げないなど、区民への普及啓発に取り組んでまいります。
また、公共施設における緑化や学校での園芸活動におきましても、在来種の大切さなど、生物多様性の保全に配慮していくよう、庁内への理解促進に努めてまいります。
以上でございます。
◆高岡じゅん子 御答弁いただきました。新副区長には、世田谷区民の誰にとっても住みやすく、幸せを感じられる町にするため、ＤＸの本質を理解して、区政の変革をリードしていただきたいと願っています。
今後のごみ処理についてですが、国に対し、大都市共通課題として支援や法整備を求めるだけではなく、二十三区清掃一部事務組合の一員として、積極的に提言していくことを強く求めます。これから始まる審議会では、ごみ減量の取組を進めてきた区民の声をきちんと受け止め、多くの区民の理解と関心を引き出すような、オープンな運営を求めます。
また、ゲノム編集作物に関して、新しい話題ですので、啓発と理解喚起を進めていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
