令和４年６月定例会－06月15日
田中みち子議員 質問通告に従って順次質問してまいります。
まず初めに、子どもの権利擁護とせたホッと十年目に向けた検証についてです。
子どもの自死、虐待、いじめ、不登校など子どもの権利侵害は増え続け、子どもたちを取り巻く環境は厳しいものがあります。困難な立場に立たされている子どもたちの声を受け止め、子どもの立場から最善の利益が保障されるよう、子どもたちに寄り添い、課題解決に向けた取組を強化する必要があります。
世田谷区では、国や東京都、他自治体に先行し、子どもの人権擁護機関せたがやホッと子どもサポート、略称せたホッとを平成二十五年に開設し、約十年、子どもの悩みに寄り添い、子どもの意見を代弁し、第三者機関として子どもの権利擁護を進めてきたことを評価します。来年度開設十年の節目を迎えるに当たり、子どもの権利擁護がきちんと機能してきたのか総括し、今後に生かす必要があります。見解を伺います。
最近では、高校生や私立学校からの相談も増えており、せたホッととしての権限を最大限活用すべきですが、その機能は果たせているのでしょうか。これまでの実績も含めて、見解を伺います。
子どもの権利条例に基づき設置されたせたホッとが、子どもの声を代弁して、子どもの最善の利益が守られる制度であるためには、当事者である子どもの意見が反映されることが重要です。子ども・子育て会議で検証、点検、評価する仕組みはあっても、子どもの参加や意見聴取の仕組みはありません。子ども主体を子ども計画に掲げる世田谷区としては、子どもの声を検証に生かし、取組を進めることが重要です。
例えば、これまで相談に来てくれた子どもたちへの実感調査、実態ではなくて、子どもの感じを聞いていただくような実感調査ですね。こういったものを実施するなど検証を進めるべきです。見解を伺います。
せたホッとでは、昨年度から新たな取組として、相談はがきもつくりました。長引くコロナ禍で電話相談がしにくい子どもがいる中で、よい手段だと評価していますが、電話や面接での相談時間は限られており、平日は午後一時から八時まで、土曜日は午後十時から午後六時まで、日曜、祝祭日、年末年始は相談ができません。平日の夜八時まででは、塾や習い事などそもそも子どもが落ち着いて相談できるような時間帯ではないと聞きます。子どもの安心・安全は二十四時間三百六十五日、空白があってはなりませんし、対面してこそ見えてくる子どもたちが抱える問題があるはずです。子どもの悩みにいつでも寄り添うことができるよう、相談時間の充実を求めます。
せたホッとのマスコットキャラクター「なちゅ」は、子どもたちに愛され、みんなが知っているキャラクターに成長していますが、肝腎の中身、困ったときに相談できるこのせたホッとの制度については知らない子どもや保護者がまだまだ多いです。子どもの認知度は一〇〇％を目指していただきたいですし、保護者や周囲の大人などへの周知啓発も強化すべきです。見解を伺います。
また、学校での啓発チラシは配りっ放しが多く、重要な配布物さえ説明がありません。直近で配られた子どもの権利擁護に関わるヤングケアラーの実態を把握するための調査でさえ、何の説明もなかったと聞いており、学校現場での配布の仕方には問題があります。特に子どもたちの人権に関わる配布物などは、まず教職員が内容を理解し、子どもの権利擁護についての必要な理解を広めた上で配布することが求められます。見解を伺います。
次に、介護現場におけるハラスメントや高齢者虐待についてです。
家庭内や高齢者施設などで虐待が増えています。厚労省の調査では、新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が要請され、家族負担が増えたことが虐待の要因の一つとされる一方で、介護施設などの職員の虐待が減少に転じているのは、面会が制限され施設内の様子が分かりにくくなっていることが背景にあると分析しています。残念ながら世田谷区内でも、施設内での身体拘束などの虐待が起こっています。虐待は、いかなる理由があっても禁止すべきです。実態把握と検証、再発防止に向けて伺います。
また、コロナ感染が減少しつつあっても、いまだにリモート面会さえできない施設もあるようです。愛する家族に長時間全く会わせてもらえない皆様の心配は尽きません。面会がかなって久しぶりに会ってみればがりがりにやせていた、目がうつろで、まるで別人といった声もあり、施設でネグレクトされているのではと御家族が心配するのは当然のことではないでしょうか。面会を再開した施設と再開しない施設の不公平感を区はどのように考え働きかけるのか、見解を伺います。
世田谷五支所で受けた令和二年度新規虐待通報件数は、家族介護者も含めると二百二十八件あります。この四月からパワハラ防止法が中小企業にも義務づけられましたが、介護の現場では心ない言葉を浴びせられたり、変に体をさわられるなどのハラスメントが深刻で、我慢しながら介護に従事するヘルパーの器量に任せられているのが現状です。実態把握と相談対応できる体制整備、ハラスメントの発生の有無にかかわらず防止する体制づくりと、地域福祉を支えるヘルパーなどエッセンシャルワーカーの人材確保が必要です。見解を伺います。
また、地域には福祉の困り事が何でも相談できるあんしんすこやかセンターがあります。二十八か所あるセンター機能を生かし、訪問事業者やエッセンシャルワーカー、介護者のいる家庭が抱えるハラスメントの問題を抜本的に解決するよう、積極的な総合支所のアプローチを求めます。見解を伺います。
最後に、洪水、内水氾濫についてです。
今月に入り梅雨入りが発表され、同じ場所に大雨が続く線状降水帯が発生しやすく、豪雨が集中する七月上旬の警戒が求められています。過去五年連続で四百人以上の死者や行方不明者が水害や土砂崩れに巻き込まれており、特にこの時期には、早めの避難情報提供と気象情報を小まめに確認するなど、一人一人の危機意識が重要です。
世田谷区には、昔から氾濫を繰り返してきた川が幾つかあります。今は側溝や暗渠、暗渠というのは地下に埋められたり、蓋をしたりされていて見えなくなっている川のことを言います。川自体は目にしない場所であっても内水氾濫を起こしやすい地形特性があります。野川、仙川、入間川、矢沢川、丸子川が増水した際、下水があふれるなどによる内水氾濫や中小河川洪水が発生した場合のハザードマップでは、経堂、宮の坂など仙川の氾濫予測よりも大規模な内水氾濫が起こる予想がされています。
令和元年の台風十九号の際にも、豪徳寺駅前や経堂駅などが冠水しました。水の流れが見える河川の周辺では危機意識も高まりますが、水が見えずに暗渠になった川の周辺では、危機意識はなかなか高まらないのではないでしょうか。暗渠化された河川は古地図などを活用したマップや動画配信など、さらなる注意喚起を求めます。見解を伺います。
また、内水氾濫を防ぐためには、まず大きな川の流れを注視する必要があります。大雨洪水注意報が出された六月三日は、短期的、局地的に大雨が降り、仙川では自転車が流れてきており、一気に増水したことが分かります。洪水の危険性が高まるこのような障害物は、区の責任において速やかに撤去いただきましたが、特に三面護岸のような都市型河川の仙川は、中州が島のようになっており、ユスリカも大量発生しています。洪水を心配する近隣住民の苦情も多く、区民の不安は全く払拭されていませんし、中州をつくらない計画こそが内水氾濫の危険性を防ぐことにもつながります。
これまでの計画を見直すことも視野に、河川の中州や蛇行部分の状況把握と、堆積物や障害物の撤去は最優先に進めることを求めて、壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎子ども・若者部長 私からは、子どもの権利擁護とせたホッとについて、五点御答弁申し上げます。
初めに、子どもの権利擁護が機能しているのか総括し、今後に生かす必要について御答弁申し上げます。
せたホッとは、平成二十五年七月に相談事業を開始してから、これまで子どもをはじめとする相談者からの様々な声に寄り添い、耳を傾け、子どもの権利の救済を目的に精力的に活動してまいりました。その結果、中学生を対象とした調査では、平成二十五年当時のせたホッとの認知度が二〇・四％であったのに対し、平成三十年度では六〇・八％と認知度が広がってきております。さらに全ての子どもが認知されるよう認知度向上に努めてまいります。
また、これまで相談対応の際には、区内の小中学校、子ども家庭支援センター、児童相談所などをはじめとする関係機関に対しても、個別の事案の救済にとどまることなく、制度の周知及び子どもの権利擁護の視点に立った対応を提案するなど活動を積み重ねてきたところです。ここ数年では、学校など関係機関からの相談も受けるようになるなど、大人に対しても、子どもの権利に関する理解の促進が図られてきたと考えております。
こうした活動の一方で、コロナ禍をきっかけに心身の悩みに関する相談が増加傾向になるなど、子どもたちから寄せられる相談には新たな変化が散見されます。今後も環境の変化が子どもたちに与える影響を注視し、人員体制を含めた必要な見直しを検討しながら、子どもの最善の利益に向けて取り組んでまいります。
次に、せたホッととしての権限を最大限生かし、その機能が果たせているのかについて御答弁申し上げます。
せたホッとでは、高校や区立以外の学校も含め、子どもの意向に応じて子どもの意見を代弁したり、関係機関とともに問題解決に向けて対応を協議するなど、第三者機関として、公平中立な立場から、個々の状況に応じて子どもの権利を擁護してまいりました。せたホッとの開設以来、令和二年度末時点での新規相談件数の合計が約二千件を数えますが、その中で八件について調査を実施し、そのうちの一件について意見を表明しております。ほとんどのケースで、調査、要請または意見という段階に至る前に、子どもの権利の救済または状況の改善につなげられていると認識してございます。これは子どもの最善の利益の視点に立ち、子ども本人の意向を十分に酌み取りながら対応してきた結果だと考えております。今後も調査や要請など必要な事案が発生した際は、せたホッととしても対応できる権限を生かして適切に実施してまいります。
次に、これまで相談に来てくれた子どもへの実感についての調査の必要性についてでございます。
せたホッとでは毎年活動報告書を区に提出しておりますが、活動報告書の中で、相談者からの声として紹介させていただいています。せたホッとに相談するときの心境や、相談したことでどのように状況が改善されたか、相談してくれた子ども自身の言葉で書かれております。今後、過去における相談者への調査などを実施するための課題等を整理した上で、関係者と協議しながら検討してまいります。
なお、せたホッとは区内在住の子どもや学校、施設などに通っている子どもを対象に活動しており、引き続き対象となる子どもの権利を擁護するため、子ども本人の意向に寄り添いながら、子どもに関わる様々な関係機関に対して適切に働きかけをしてまいります。
次に、相談時間の充実について御答弁を申し上げます。
せたホッとでは、平日は午後一時から八時まで、土曜日は午前十時から午後六時までの時間を受付時間とし、電話や面接などの相談に応じてございます。さらに、メールでの相談については二十四時間受信可能とし、返信についても原則翌開庁日までに返信できるように対応してございます。このほかにも、手紙やファクスでの受付のほか、昨年度からはがき相談も開始いたしました。今後、子どもを取り巻く環境の変化に注視しながら、子どもにとって相談しやすい機関となるよう、相談方法や受付時間、相談体制など区民ニーズなどを踏まえて検討してまいります。
次に、保護者や周囲の大人へのせたホッとの周知啓発の強化について御答弁申し上げます。
せたホッとでは、これまで啓発物の配布や地域のイベントでの啓発活動に加え、青少年委員会の研修などに講師として参加し、保護者や周囲の関係者に向けた講演会などの活動を実施してまいりました。その結果、保護者や近所の方、関係機関などからも相談を受ける事例が出てきてございます。
子どもの権利擁護という視点では、一人でも多くの大人に子どもの権利についての理解が広まることで、せたホッとへの相談の機会が増え、子どもの権利の保障、救済につながると考えられるため、引き続き子どもへの周知とともに、大人への周知啓発を強化してまいります。
以上でございます。
◎教育政策部長 私からは、子どもの人権に関わる配布物の学校における周知の改善についてお答え申し上げます。
世田谷区子ども条例の施行二十年目を契機にして、区長部局とともに子ども・子育て会議やシンポジウム、ワークショップ等を開催していくなど、区全体で子どもの権利擁護の意識を醸成する取組が進められているところです。
教育委員会といたしましても、世田谷区子ども条例の趣旨に即して、児童生徒が互いに認め合い、支えあいながら成長していけるよう、学校の全教育活動を通じて人権を尊重することの大切さを指導するとともに、各教科や道徳、特別活動の授業において、人権の定義や人権を守るための社会の仕組み、人権に関わる諸課題等について学習をしております。また、区長及び教育委員会の附属機関であるせたホッとについても、改めて教職員がその趣旨や役割への理解を深めるとともに、子どもに広報用カードや相談受付用のはがきなどを配布する際には説明を申し添えるなどして周知してまいります。
以上でございます。
◎高齢福祉部長 私からは、介護現場におけるハラスメントや高齢者虐待について、三点御答弁いたします。
まず、区内の高齢者施設に関してです。
高齢者施設や事業所の職員による虐待に関する相談、通報は、総合支所保健福祉課で受理し、相談・通報内容に基づいて情報収集などを行い、状況により実地調査をした後、区として虐待の有無を判断しております。相談・通報件数は令和元年度九件、二年度十二件、三年度実績は現在精査中でございますが、二十件を超える見込みです。また、認定件数は、令和元年度一件、二年度六件でした。なお、相談・通報件数に比べ認定件数が少ないのは、結果的に虐待と判断しなかった場合や調査継続中の件数があるためです。
三年度に相談・通報件数が増えている要因の一つとしては、新型コロナ感染症への対策が施設等において一般化されたことに伴い、高齢者の実態がより可視化されるようになったのではないかと考えております。区は虐待と認定した場合、施設等に対して改善指導を行い、改善計画書の提出を求め、区の職員が施設等に出向くモニタリングを行うことで再発防止につながっております。また、世田谷区福祉人材育成・研修センターにおいて、オンライン形式による高齢者虐待対応研修などを実施し、介護職員の虐待対応への理解促進に取り組んでまいります。
次に、高齢者施設の入居者と家族の面会について御答弁いたします。
特別養護老人ホーム等において新型コロナ感染症対策として、職員を含む外部からの入館時の体温チェックや手指消毒の徹底のほか、入居者との接触を避けるための動線の切り分けなどを実施しており、御家族との面会においても中止を含め制限を行ってまいりました。現在、感染状況が落ち着きつつあることから、区にも御家族から面会再開の要望が寄せられております。一方で、今年に入ってから現時点で、区内特別養護老人ホームにおいても八施設から感染報告があり、面会の再開に慎重になっている施設もございます。今後、区としては施設に対して感染防止対策を行った上で、特定の面会エリアの設定や時間制限の徹底、またズームなどを活用した顔の見える通話手段の導入など、施設や入居者の状況に応じた面会への対応について配慮していただくよう働きかけてまいります。
最後に、介護従事者へのハラスメント防止に向けた相談体制などについて御答弁いたします。
介護現場でのハラスメントは、介護従事者の人権と安全に関わる問題であるとともに、利用者への介護サービスの円滑な提供に影響を及ぼすことから、ハラスメントの防止に向けた取組は重要であると認識しております。利用者や家族への周知として、平成三十年度に実施した介護事業所におけるハラスメントに関する実態調査を基に、区では、訪問介護サービスの利用に関するリーフレットの中で、介護従事者に対するハラスメント行為の実態、また介護従事者と良好な関係を築くことへの協力依頼について掲載いたしました。
また、介護従事者や事業所の管理者に向け、世田谷区福祉人材育成・研修センターにおいてハラスメントに関する研修を実施するとともに、面接やメールによる仕事上の悩みなどの相談窓口を設置しております。さらに東京都では、介護現場におけるハラスメントに関する相談窓口の設置や、ハラスメント対策説明会を実施しているところです。
介護従事者にとって働きやすい職場環境は介護人材の確保にもつながることなどから、ハラスメントに関する研修の周知はもちろんのこと、相談窓口の御案内につきましても、今後は区内の介護事業者向けに発信している介護保険ＦＡＸ情報便を活用して定期的に周知を図るなど、ハラスメント防止に向けた取組を積極的に行ってまいります。
私からは以上です。
◎砧総合支所保健福祉センター所長 私からは、ハラスメント問題への総合支所からの積極的なアプローチをとの質問にお答えいたします。
介護従事者に対するハラスメント防止に向けては、リーフレットの配布を通じた介護従事者との良好な関係を築くことへの協力依頼のほか、ハラスメント行為の背景として、家族関係の不安定さや虐待、高齢者の認知機能の低下が影響している場合など、困難事例については高齢者支援の観点から保健福祉センターが関与し、介護事業者や関係機関とカンファレンスを行うなど、支援方法をともに検討し、各機関で役割分担しながら対応しております。今後、保健福祉センターとして、より積極的にあんしんすこやかセンター、介護支援専門員や介護事業者等と連携し、困難事例への支援に取り組んでまいります。
私からは以上です。
◎土木部長 私からは、河川の維持管理について御答弁いたします。
仙川は東京都管理の河川であり、区は都より河川維持管理を委任されており、河床整正などの河川維持工事につきましては、翌年度施工する箇所を都と協議した上で、特別区事務処理特例交付金を受け、区が毎年計画的に河床整正や堆積物等の撤去を行っております。
議員お話しの近年の豪雨多発による河川洪水の危険性につきましては、区としましても危惧しているところであり、中州や蛇行部分などで土砂等の急激な堆積が認められ、早急な対応が必要と判断した際には都と調整を行い、予定を前倒しして緊急対応する場合もございます。区といたしましては、想定を超えた豪雨などによる仙川などの洪水を予防していくためにも、都と連携した上で、引き続き適正な維持管理に取り組んでまいります。
以上です。
◎危機管理部長 私からは、水害に対する周知啓発について御答弁申し上げます。
議員お話しのとおり、大雨の際には、一見河川があったとは気づかない暗渠化された河川の上部を利用している緑道付近などにも浸水のおそれがある場所がございます。このため、日頃から自宅周辺の水害リスクを確認し、自身の取るべき行動を考えて、洪水や内水氾濫などの水害へ備えていくことが大切でございます。こうしたことから、区では、区民が水害から身を守れるよう、浸水のおそれがある範囲や浸水の深さ、避難所、避難行動等を掲載した洪水内水氾濫ハザードマップを作成しており、まちづくりセンター等で配布するなど周知啓発に努めております。
昨今の多発する風水害の発生状況を踏まえますと、今後もさらなる周知啓発が必要であり、子どもから高齢者まで、区民に様々な水害リスクに関心を持っていただけるよう、御指摘の浸水のおそれがある暗渠化された河川についても、ハザードマップの解説動画の中で分かりやすく説明するなど、より一層の注意喚起に努めてまいります。
以上でございます。
◆田中みち子 議員 それぞれ答弁いただきました。ぜひしっかり早急に進めるものはすぐにでも対策を行うことを要望いたしまして、質問を終わります。
