令和７年６月 定例会06月04日
本日は、世田谷区民の約四人に一人が毎月経験し、生涯のうち約六年九か月もの期間をともに過ごす月経について取り上げます。
月経をめぐる問題は今や国際的なアジェンダとなっています。その必要性が認識され始めたのは二〇一二年以降、途上国の女性、女の子への支援として、月経衛生対処、ＭＨＭが取り組まれるようになってからです。ＭＨＭはメンストゥルアル・ハイジーン・マネジメントの略で、月経に関する正しい知識や安全、安価な生理用品、衛生設備へのアクセスに加え、知識を持ち、安心して話せる教員やヘルスワーカー等の専門家や月経に関するポジティブな社会規範など八つの要件が定義されています。
それはどこか遠い貧しい国の話でしょと思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。日本でもコロナ禍を機に経済的な理由で生理用品が買えない人たちの存在が社会的に認知され、生理の貧困が初めて政治課題となりました。物価高騰が生活を圧迫する今、生理用品は軽減税率の対象ではありません。包括的性教育は行われず、学校で月経に関する正確な知識を学ぶ機会も極めて限定的。その結果、月経をめぐる無理解や偏見はいまだ根強いです。重い月経痛やＰＭＳがあっても学校や仕事を休めず、生理休暇も取りにくいなど、ＭＨＭはまさに日本に住む私たちの課題でもあるのです。これを月経がある人個人の問題として捉えるのではなく、構造的、制度的な視点を持って広く社会全体で月経に対処しやすい環境を整えていくことが重要です。そこで今回は、公共施設、学校、職場における課題につき順次質問します。
初めに、権利保障の視点に立脚した公共施設における生理用品の無料設置拡充を求め、伺います。
コロナ禍以降、自治体や民間団体による無償配布の取組は着実に広がってきました。内閣府調査によると、昨年十月時点で無償配布に取り組む地方公共団体は九百二十六団体で、過半数を超えています。同調査では、当区の無償配布は区立小中学校のみとなっていますが、庁内で調べていただいたところ、青少年交流センターや一部の児童館等では、経済的困窮から生理用品を購入できない方のため、予期せず生理になった場合の備えとの理由から各施設が独自に必要性を判断し、コロナ禍前後から無償配布を行っていたことが分かりました。一部施設は購入費の予算措置もされています。
十代、二十代向けに実施された複数の調査で、困り事として、学校や外出先で突然生理が来た、生理用品が足りなくなったなどの声が数多く寄せられており、経血量や出血のタイミングは自分でコントロールできないことを考えれば、必要な対応です。
今年四月施行の世田谷区子どもの権利条例は、第七条で社会から守られ、支援を受ける権利として、安全で安心して生きることができる権利や健康に暮らせる権利を保障しています。特に月経周期が安定せず、月経痛もより強く出ることが多い思春期の子どもたちにとって、これら権利の行使にはＭＨＭ支援が不可欠です。また、三月策定の世田谷区困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針では、若年女性等の支援につながりにくい層への早期支援が掲げられています。従来はトイレにＤＶ相談の案内カードなどが置かれていましたが、今後はより広く困難な問題を抱える女性たちに対し、女性相談の存在を知ってもらうためにも、生理用品の無料設置と併せて取り組むことが期待されます。
以上を踏まえ、三点伺います。第一に、子どもの権利保障の観点から、多様な背景、経験を生きる子ども、若者がどの施設を利用しても、プライバシーを守られながら、必要なときに自分に合った生理用品を欲しい分だけ入手でき、安心して過ごせるように、区内の子ども・若者施設でひとしく生理用品の無料設置、配布ができないでしょうか。
第二に、中高生世代の居場所機能を担う区立図書館、子ども・若者を含む多様な世代が集う本庁舎、区の女性相談支援の中核を担う総合支所や中高生の自習室として開放している区民センターなど、各種相談事業を実施する男女共同参画センターらぷらすにおいても生理用品の無料設置、配布ができないか、各施設所管部より御答弁願います。
第三に、今後、生理用品の設置を検討する際の課題の一つが調達方法です。区では、防災用に備蓄している生理用ナプキン計二十九万四百個の全量が今年度入替え予定と聞きます。当会派が求めてきた回転備蓄がいよいよ実施されるとのことで、庁内他部署や区内団体とも密に連携し、ぜひ有効に活用いただきたいと考えますが、活用方法に関する区のお考えを伺います。
次に、ＭＨＭ支援を通じた月経に優しいインクルーシブな学校づくりを求め、伺います。
子ども、若者が日々多くの時間を過ごす場所はやはり学校です。環境健康リスク管理のＷＨＯ協力センター長マルタ・ヴァルガ博士は、月経衛生は公衆衛生と人権の問題とし、全ての学校はＭＨＭフレンドリーでなければならない。これは安全で包摂的かつ公正な学習環境をつくるための譲れない前提条件だと強調します。しかし、これまで多くの学校は月経に優しい学習環境をつくるどころか、むしろ徹底的に隠すべきものとして扱うことで、月経をタブー視する社会文化の維持、再生産に加担し、月経対処に悩む子どもたちの存在を放置してきたのではないでしょうか。
ユース向けに実施された各種調査結果を見ると、こんな声があります。経血の漏れが気になって勉強に集中できない、制服や椅子を汚して恥ずかしかった、移動教室の合間や授業中にナプキンを換えに行けない、ポーチを持ってトイレに行く際に男子から生理だとばかにされる、月経痛がひどくて机に伏していたら授業態度が悪いと怒られた、成績に欠席がつくのが嫌で無理やり出席して倒れてしまった。これらは児童生徒個人が頑張れば解決する問題ではなく、学校全体で取り組むべき課題のはずです。
区教委は三月にせたがやインクルーシブ教育ガイドラインを策定しましたが、ＭＨＭフレンドリーでない学校は、果たしてインクルーシブと言えるのでしょうか。
以上を踏まえ、三点伺います。第一に、区立学校における生理用品の設置状況についてです。区立小中学校全九十校の女子トイレへの生理用品設置は大きな前進であり、評価します。他方で、どのような種類の生理用品が設置されているか、ニーズに対して配布数量は十分か、設置場所や維持管理の方法は適切かなど詳細な運用は各校に任されており、区教委はその実態を把握していないと聞きます。
先行して取り組む千代田区は、設置後に区立学校へのアンケート調査を実施し、設置場所の高さ調整や補充体制等の運用改善につなげています。当区も全校設置から一年が経過した今、子どもの権利保障の視点に立ち、まずは児童生徒の声を聞き、実態把握のための調査を実施すべきです。区教委の見解を伺います。
第二に、月経教育の在り方についてです。学習指導要領では、小学校三、四年の体育の保健領域で、思春期の体の変化として月経や射精を扱うとされています。しかし、区立小学校で使われている教科書を見たところ、内容は自分が学んだときと変わらず極めて不十分で、月経中や前後の心や体の変化、セルフケアの方法など大事なことを学べないまま初経を迎え、対処に戸惑う子がいるのではと憂慮します。
これら内容は、区立中学校二、三年生を対象に実施されている出張リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座でも学べますが、十歳から十三歳で初経を迎える子が多い中、中学二年生まで待てとはあまりに酷です。実際、複数の既存調査研究より、小中学校での月経教育は理解できた人が少ないことが分かっており、子どもの心身の発達段階やニーズの変化に応じた継続的な月経教育が必要です。
また、宿泊行事の前に女子児童だけ集めて、養護教諭から月経対処の話を聞く保健指導のやり方が今も続いていると聞き、驚きました。まさにこれが月経を恥ずかしい、隠すべきものと捉える文化をつくる始まりではないでしょうか。昨今は男子児童も月経を学ぶ教育実践が各地で行われています。某社の調査によると、十代男性の七六・七％が月経痛等のつらい症状を理解したいと考え、男子にも教えてほしいとの声は性別問わず数多くあります。
相互理解と尊重を掲げるインクルーシブ教育ガイドラインの基本理念に基づき、小学校における月経教育を児童の実態に合わせて充実させ、男子にも学ぶ機会の保障をすべきです。区教委の見解を伺います。
第三に、月経に優しいインクルーシブな学校をつくるには、教員や周囲の大人の理解とサポートが不可欠です。昨年十月の決算委員会でも小学校における包括的性教育の推進を求め、教員へのアプローチを問いましたが、月経に関する基本理解と児童へのケアの在り方を教員が学ぶ機会を区教委としてどのように担保していくのか、改めて見解を伺います。
最後に、月経を通じたジェンダー平等な地域づくりに向けて伺います。
月経は成人期長期にわたり、閉経に際して起こる更年期障害にもつながることから、ライフコースで考える必要があります。また、既存の月経観はジェンダー規範ともリンクしており、ジェンダーの視点抜きにこの問題を捉えることはできません。
そこで、二点伺います。第一に、月経と仕事の両立支援についてです。令和六年版男女共同参画白書によると、月経のある女性の八割が月経不調による生活への支障があり、二十代、三十代女性は九割に及びます。経血漏れが心配で業務に集中できない、生理休暇を取りにくいなどの職場での経験は、学校で子どもたちが抱える課題の先にあり、これを変えるには、周囲の理解など、サポーティブな職場環境をつくることが重要です。私も新卒の頃、三時間ぶっ通しの会議でナプキンを換えられず、スカートを血の海にしました。男性上司に隠れて慌ててトイレで洗いましたが、痛みでぐったりしていたら、タイ人女性のスタッフが月経痛に効く温かいお茶を入れていたわってくれました。職場の理解が少しあるだけで、働きやすさは変わります。
区は今年度、区内企業の男女共同参画に関する意識・実態調査を実施予定です。この機に、区内企業における月経等の健康課題と仕事との両立支援の実態を把握し、今後の施策検討に生かすべきと考えますが、区の見解を伺います。
また、第二に、今後の区におけるＭＨＭ支援の施策展開について、ぜひジェンダーギャップ解消において重要との観点から、次期男女共同参画プランにＭＨＭ支援に関する施策を位置づけられないか、併せて見解を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎子ども・若者部長 私からは、子ども・若者施設への生理用品の設置について御答弁いたします。
子どもや若者にとって身近な公共施設に無料で気軽に取得できる生理用品を設置することは、経済的な理由等で生理用品を購入することが難しい方への支援となることはもとより、お話しの子どもの権利条例に掲げる社会から守られ、支援を受ける権利等の観点からも大切な取組であると考えております。
現在は子ども・若者施設の一部で無料の生理用品を設置しておりますが、今後は、未設置の施設においても設置方法や必要な予算の確保、利用を促すための周知方法等、施設の状況に応じた課題と対応を整理した上で設置の促進に取り組んでまいります。
以上です。
◎教育政策・生涯学習部長 私からは、二点御答弁申し上げます。
まず、図書館への生理用品の設置についてです。
教育委員会では、令和六年度から全区立小中学校において生理用品を設置しておりますが、中高生世代の成長を支える取組を推進する区立図書館におきましても前向きに取り組むべき課題であると認識をしております。一方で、新たに図書館に設置した場合の有効性の検証のため、まずは今年度内に中央図書館など一部の図書館において試行的に設置、運用することで、費用対効果や設置場所等の運用上の課題を整理していきたいと考えております。その上で、必要とする人が利用しやすい運用の方策について検討を進めるとともに、災害用備蓄物品の活用などについて、関係所管と連携を図りながら、設置場所の拡充の要否についても判断をしてまいります。
次に、学校での生理用品についての実態調査について御答弁申し上げます。
教育委員会では、これまで区立小中学校のトイレへの生理用品設置の取組を進めてまいりました。令和六年四月に全校での設置が完了したことを確認しております。各学校では、生理用品を女子トイレ内の個室などに設置し、児童生徒が必要なときに自由に使用できるようにしていると伺っております。
今後、具体的な実施状況や効果、児童生徒の反応などについて実態調査を行い、その調査結果を踏まえながら最適な設置場所や運用方法について学校へ周知し、児童生徒が気兼ねなく使用できる環境整備に努めてまいります。
以上です。
◎庁舎整備担当部長 私からは、本庁舎への生理用品の設置についてお答えいたします。
本庁舎内トイレへの生理用品の設置につきましては、昨今、ジェンダーギャップ解消等の観点から公共施設への設置や無償配布が広がってきており、区においても検討課題と認識をしております。実施に当たっては、設置方法、また、補充や維持管理の必要経費等についても庁舎の性質を踏まえた研究が必要と考えております。
区内でも子ども・若者関係施設等においては既に導入している施設もございますので、導入施設の状況や他自治体の取組等も参考にしながら、よりよい方策を検討してまいります。
以上です。
◎烏山総合支所長 私からは、総合支所、区民センター等における生理用品の設置についてお答えいたします。
総合支所は、生活困窮の相談や女性相談に区民が来庁される施設でもありますので、生理用品の設置については検討課題であると認識しております。また、総合支所庁舎や区民センターなどの施設には多様な目的で区民が来庁されるため、生理用品の設置に当たっては、各施設の利用状況や実情に合わせた適切な方法での設置が必要であると考えております。
地域の施設には児童館や図書館なども併設している場合があることから、関係所管と連携を図りながら、必要とする人が利用しやすく、適切な運用となるよう、各施設での設置方法を検討してまいります。
以上でございます。
◎生活文化政策部長 私は、三点御質問いただきましたので、順次御答弁申し上げます。
初めに、らぷらすへの生理用品の無料設置についてでございます。女性の健康支援や経済的負担の軽減の観点から、生理用品が必要なときに入手可能となる環境を整備していくことは重要と考えてございます。らぷらすでは、コロナ禍で収入が減ってしまった女性の状況を踏まえ、一時的に生理用品を設置した経緯がございますが、区の男女共同参画推進の拠点施設として、女性を取り巻く困難さに対応するため、今後、設置する方向で調整を進めてまいります。
なお、設置していく上では、生理用品を手に取る女性の様々な状況や背景を想定しまして、適切な相談窓口や相談事業につながるような工夫を凝らしていくなど、単に生理用品を配布にとどまらない取組として進めてまいります。
次に、月経等の健康課題と仕事の両立に向けた区内事業者への実態調査、これについてでございます。
本年、国会に提出された女性活躍推進法改正案では、事業者が策定する一般事業主行動計画に、生理や更年期症状に伴う体調不良など、働く女性の健康課題への配慮が初めて明記されております。このことは男女共同参画社会を構築する上で重要な一歩と考えてございます。
本年は、新たな男女共同参画プラン策定に向けまして、区内事業者に対し、五年ごとに実施している男女共同参画に関する意識・実態調査、この年に当たりますので、議員お話しの月経等の健康管理と仕事の両立支援や職場環境整備に係る取組状況につきまして、今回、調査項目に新たに盛り込むなど、区内事業者の実態把握に努めてまいります。
最後に、次期男女共同参画プランに月経衛生対処に関する施策を位置づけてはどうかということでございます。
月経をめぐる諸課題は、単なる個人の衛生や体調管理にとどめてはならないことであり、学校生活や仕事の中で、広くは人間関係、さらには個人の尊厳としても深く関わってくる問題でありますことから、ジェンダー平等の推進において重要なテーマの一つと認識してございます。令和九年三月に策定予定の（仮称）第三次男女共同参画プランにおいては、月経衛生対処についての現状や課題等を把握した上で、男女共同参画・多文化共生推進審議会での御意見をいただきながら、具体的な施策を検討してまいります。
以上でございます。
◎危機管理部長 災害用備蓄約三十万個の生理用品の活用についてお答えいたします。
区は、これまで入替え対象の生理用品について、区立小中学校の女子トイレ内への設置や、ぷらっとホーム世田谷の窓口での配布など活用に取り組んできており、今年度につきましても、公共施設での活用、職員用備蓄や社会福祉協議会との連携など、さらなる有効活用を図ってまいります。また、今年度、備蓄物資管理業務委託の事業者とも入替え対象の物資の有効活用検討を行う予定です。備蓄の生理用品はメーカー推奨期間が三年であるため、三年サイクルで入替えを行っておりますが、例えば三分割により、毎年、三分の一ずつ入替えを行うことで最大限の有効活用を行うなど、より効率的な入替えの手法についても検討を行ってまいります。
以上です。
◎学校教育部長 私から、二点について御答弁いたします。
まず、小学校における月経教育の充実と男子の学ぶ機会の保障についてです。
小学校体育科保健分野では、小学校四年生で体の発育、発達について、体は思春期になると次第に大人の体に近づき、体つきが変わったり、初経、精通などが起こったりすることを理解することとなっております。また、三月に策定したせたがやインクルーシブ教育ガイドラインでは、性別などにかかわらず、相互理解と尊重が当たり前となるような子ども同士のつながりを築くことを示しており、性への多様性に配慮しながら、男子が月経についての基本的な内容を理解することは、例えば女子児童が体育を見学した際の意識を変えるなど、友達や家族への理解や配慮につながる大切な視点であると認識しております。
現在、区立小学校で使用している教科書には、学びを広げ、深める内容として月経の仕組みが資料として記載され、併せて二次元コードから解説動画を見ることができるようになっております。今後、各学校での指導の際に本資料を積極的に活用し、月経による心と体の変化や仕組みについての理解促進を図るよう養護教諭の研究会等を通じて周知するとともに、発達段階の特徴として、自我の目覚めが現れ、他人と自分を比較して人間関係に悩むことが増え始める小学校中高学年での性教育の在り方について保健所と連携して検討してまいります。
次に、教員が学ぶ機会の担保についてでございます。教員が月経をはじめ性に関して包括的に理解することは、児童生徒へ適切な支援、指導をする上で重要であると考えております。昨年の三月に世田谷保健所が発行したこころとからだのトリセツＢＯＯＫは、様々な角度から心と体の健康と権利について考える契機となる内容になっており、教員の理解促進にも役立つと認識しております。
二年間で全中学校に対して実施する出張リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座を昨年度から実施しておりますが、昨年度、実施した中学校では教員にもこころとからだのトリセツＢＯＯＫを配付しており、中学校長会等で、今年度実施する学校も含め、全校に対して性に関する理解を深めるよう、この間、周知しているところです。
今後の取組について、今年度は各研修の内容が既に決まっていることから、来年度に向け、世田谷保健所と連携した研修を検討し、小学校の教員も含め、月経に関する正しい知識と児童生徒への接し方等について理解促進を図ってまいります。
以上でございます。
◆区が実施した若者調査でも生理用品の無償配布を求める声がありましたので、今後、前向きにぜひ取り組んでください。
以上で質問を終わります。
