令和７年９月 定例会10月17日
生活者ネットワーク世田谷区議団を代表し、令和七年度世田谷区一般会計決算認定ほか四件全てに賛成の立場から意見と要望を五点申し上げます。
まず、介護の社会化を後退させないための介護事業者支援についてです。
介護サービスの提供不足により、家族による介護時間の増加が進んでいることを指摘しました。また、介護職員の不足は、高齢者だけでなく、障害児者や子育て家庭への支援も影響を受けることを忘れてはなりません。昨年、実施の緊急安定経営事業者支援給付金の支給は、実効性のある支援として評価する一方で、区民の生活を守るために区独自の継続的な支援を求めます。
二点目に、重要な人権であるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、ＳＲＨＲの周知啓発についてです。
生活者ネットワークが長年求めてきたＳＲＨＲ啓発の一つの手法として実現した冊子、こころとからだのトリセツＢＯＯＫの学校での活用が始まって二年になります。しかし、この製作に尽力された思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発専門部会再編によって人権所管不在とされたことを懸念しています。引き続き、人権所管と保健・教育部門が連携していくことを確認しましたが、改めて庁内連携による一層の進展を要望します。
また、今後は思春期世代に加えて、より幼い子どもたちや中高年層、障害児者等、多様な世代や背景を持つ区民に対して周知啓発を広げていく必要があります。各所管が人権としてのＳＲＨＲの重要性や意義を踏まえて施策に取り組めるよう、庁内の理解を促進することを求めます。
三点目に、ジェンダーギャップの解消についてです。
学校への生理用品設置が進められていますが、設置趣旨が生理の貧困対策から子どもの権利保障やジェンダーギャップ解消へとアップデートされたことを踏まえ、改めて設置の在り方を見直すとともに、教職員用トイレへの設置拡充を求めます。また、ＡＥＤ使用率に男女差があることを踏まえ、性別にかかわらず、ためらわずにＡＥＤを使用できるための啓発強化や、日常の中にあるジェンダーに基づく暴力の行き着く先にある女性、女児であるというだけで殺されてしまうフェミサイドの視点が犯罪抑止の取組には必須であることを指摘しました。引き続き、あらゆる施策や領域においてジェンダーの視点を取り入れるジェンダー主流化を進めていただくよう強く要望いたします。
四点目に、国際理解と多文化共生についてです。
外国人人口の増加に伴い、社会不安や自分と異なる他者への憎悪が広がる今だからこそ、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を持つ当区として、外国籍区民を包摂し、文化の多様性を尊重し合いながら共に生きていく社会の実現に向けた施策の抜本的な強化、拡充を求めます。
教育においても、ユネスコ教育勧告を浸透させ、人権教育や人権を基盤とする国際理解教育の一層の推進を期待します。
来年十月まで世田谷総合支所の機能が第二庁舎と西棟に分離されていることから、外国人相談の来訪件数が激減していることを指摘しました。世田谷区第二次多文化共生プランに基づき、早急な改善を求めます。また、多言語通訳サービスの利用目標が未達成であることを踏まえ、端末の数を減らすのではなく、適所へ再配置し、外国人来庁者への窓口サービスの向上に努めるよう求めます。
最後に、持続可能な都市農業の取組と、人工芝から発生するマイクロプラスチックによる環境と健康への影響についてです。
都市部における農地は貴重な財産であり、区民の農への関心も高くなっています。資源循環型農業の広がりと地域のつながりを目指して、区内で発生する落ち葉の有機堆肥化を求めます。
一方で、スポーツ施設を中心に地面を人工芝で覆う動きがあります。人工芝を設置する場合は集じん設備を必須とすること、張り替えの際は人工芝以外の素材を検討することを求めます。
人工芝は、昨今、環境への影響だけでなく、健康への影響も懸念されています。劣化が激しい既存の人工芝については、早急に撤去することを強く要望します。
以上で賛成意見といたします。（拍手）
